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富山市議会改革は「議会基本条例」制定が決め手

 「とやまの地方自治を考える会は、政務活動費の不正受給でその腐敗ぶりが明らかになった富山市議会の改革を訴える市民の会です。今回の学習会は5回目で、8月1日富山市サンシップで行われた。議会基本条例の制定で既に改革を実行している上越市の市議5名を招き、加えて富山市議に加え他の市議も参加した。その報告です。

上越市に7名の女性市議

 新潟の上越市議会のダイナミックな展開には目を見張らされる。4月26日に行われた任期満了に伴う上越市議選だが、女性議員ゼロの市議会に7人の新人女性市議が一挙に誕生した。定数32に36人が立候補して、女性候補全員が当選し、2割強占めるという快挙である。

 上越市は71年に高田市と直江津市が合併し、05年に13町村が加わった。人口は県で3番目だが、中山間地も広く、過疎にも悩んでいる。いわば日本のどこにでもある地方の現状といっていい。ユニークなのは、合併前の地域に15の地域自治区を配していること。行政権限はない。これは想像だが、市議も地域自治区の利益代表ということで議席を確保しているのだろう。いわば、それぞれの地域事情を汲み取っていこうという配慮だが、これも一長一短。地域エゴむき出しの予算分捕り合戦に終始すれば、地域崩壊を更に進行させるだけだ。地域の民意が的確に反映され、公正で、持続可能なものかどうか。優先順位を含めて、冷静な検証作業が不可欠。ホンモノの民主主義がここで問われる。それが、この7人の新人女性市議にかかっている。おっさん感覚の市議会が政務活動費の不正を招いたとの批判はその通り。多様性に富んだ議会だから、創造的な議論が期待できる。地方分権、地域主権改革は口でいうほどたやすくはない。

議会基本条例の制定が議会改革の第一歩

 8月1日の会議に参加した上越市議は、保守系の市議会会派「みらい」所属の、女性市議3人含む5人。最初に10年に制定した上越市議会基本条例制定にいたる経過についての報告を受けた。この市議選で引退した75歳の内山米六・前市議が自ら作成したパワーポイントで、この基本条例こそ上越市議会活動の最高規範であり、首長との二元代表制のもと議事機関としての責務を果たしていく覚悟が込められていると熱っぽく語りかけた。前書きには「市民主権による自治の推進に向け、不断の議会改革を重ねながら、全力で市民の負託に応えていく」と格調高い。当時最も先進的であった北海道・栗山町を訪ねた時は、議会とはこういうものかと衝撃を受け、地道な討議を重ねて制定に至った。

 富山市議会は政務活動費の不正で14名の議員辞職を招く結果となったが、改革の動きは正直順調には進んでいない。自民党市議の多くが、基本条例は必要としていない。根底には多数派の優位さを、議論抜きでストレートに反映させたいという思惑があるように見受ける。当日参加していた唯一の自民市議は「選挙民から負託された市議は自立した存在であり、議員間で討議し、そこでの変更を合意することはできない。従って議員間で討議の必要はないし、無駄ではないか」という趣旨の発言だった。会派間の討議も、議員間の討議も、どうも面倒だという気配。そこにあるのは多数派の権力行使こそ究極の民意反映と聞こえた。

二元代表制は首長との緊張関係があってこそ

 二元代表制というが、首長は絶対有利だ。予算提出権限と職員などの人事権を占有している。首長は議会多数派をちょっと意識していればいい。阿吽の呼吸での裏取引が行われたら、議会質疑は形式的なものにならざるを得ない。首長はおこぼれを議会多数派に渡して、多数を確保していれば問題はない。先ほどの自民市議は、大統領的な権限を持つ首長と交渉をし、自らの政策実現を迫った方が現実的と考えている。少数派を相手にしていても、埒が明かない。

次回市議選が正念場

 上越女性議員の自己紹介は楽しかった。「ケアマネをやっていたが癌を発病。せっかくのもらった命と出馬し、選挙運動もできる範囲に留めていたのに当選したのが不思議」「消防士だったが、別の視点から防災救急を見たら、どう改善できるか。そんな軽い気持ちで出馬した」「ALT(外国語指導助手)をやっていて、同僚の米国人と結婚。内山市議の後継者として出馬し、高位当選となった。期待に応えないといけない」。この多様性の実現が次回富山市議選でも実現できるか。

 「とやまの地方自治を考える会」は、議会基本条例制定を進めるかどうか、を市議選の候補者選択基準にして、市民の政治意識改革を視野に入れている。

                   (文責:とやまの地方自治を考える会スタッフ)



内山米六元市議(上越市の議会基本条例をまとめたリーダー)     ⇔


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