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​OPENING EVENT

​結成集会

日時:9月23日(月・祝日)

   午後2時より時まで

場所:サンシップとやま 701

記念講演

「安倍政権とメデイア」

 講師:原 真(はらしん)さん

    共同通信社編集委員

参加費:1000円

​連絡先:090-4680-6336

結成集会の報告

 ジャーナリズムを考える市民連絡会とやまの結成集会が9月23日午後、サンシップとやまで開き、60人近くが参加して発足しました。

 共同代表の大島俊夫が趣旨説明を含めて開会あいさつ、次いで、共同通信編集委員(元同富山支局長)の原真さんが「安倍政権とメディア」と題して記念講演しました。

 

 原さんは、

1)安倍政権によるマスメディアへの圧力

2)安倍政権のメディア操作

3)背景

4)総括―の順で、具体的な事例を紹介しながら、話しました。

 

 とりわけ安倍政権になってから、自らへの批判に耳を貸さず、圧力をかけ、つぶしていく手法が露骨になっている実態について言及、マスメディアのそもそもの役割が権力への監視・批判にあることを理解せず、謙虚に受け止めない振る舞いが続いている。歩を同じく、2015,16年に高市総務相が、放送法を盾に、行政処分を明言、停波もほのめかす態度をとっていることなど、時系列に事例を示しました。

 

 これらに、メディア側も、毅然とした態度を示さず、唯々諾々と従っていることなどから、それがあたかも当たり前のこととして一般に受け止められていることなどの問題点を指摘しました。

 

 ではどうするか、の課題では、①権力批判を続けること②地方メディアの重要性③報道する側の「覚悟」が求められる時代であることの認識④読者・視聴者の後押しも必要―と強調しました。

 

 この意味で、今回発足した市民とメディア当事者が同じ土俵で話し合うことを目指した「ジャーナリズムを考える市民連絡会」の役割が重要であることを再確認しました。

 

 この後、原さんを囲んで交流会に入り、残った20人余で、今後の展開を含めて懇談しました。交流会には、遠く神戸から駆け付けたNHK問題を考える会(兵庫)の西川幸さんも結成集会に引き続き参加、その活動について紹介しました。

 

 結成集会後初の例会は、10月27日(日)13:30からサンシップ3階ボランティア交流室で開きます。この日の会員申し込みは20人を超えました。 

 

結成集会を伝えた新聞・テレビ

​・北陸中日新聞9月24日

・北日本新聞9月24日

・KNBニュース9月24日

結成チラシ表.jpg
裏結成チラシ.jpg
​・毎日新聞10月12日

​10月例会の報告

日時:10月27日(日)午後1時30分より

場所:サンシップとやま 3階 団体交流室 参加者:11名​     

 例会ではまず結成集会を受けての今後の具体的取り組みについて協議し、以下の主な活動案を承認しました。

 《気になるニュース・番組について議論→意見をまとめブログ等で発信→必要に応じてメデイアと意見交換〉

 

 従来、市民と記者や番組制作者との連携の要となっていた各メデイア内の労働運動(とりわけ新聞労組で言えばその新研活動)が低迷しているため、市民と記者、番組制作者との連携が困難になっている状況を踏まえ、可能な取り組みとして考え出してきたものでした。

 

 《主要な報道問題の学習会〉

 

 これも結成準備会において話し合われてきた取り組みの一つですが、次回例会ではその主要な報道問題の一つである原発報道問題についての学習会をすることになりました。

 

 例会の後半は、この間明らかとなったメデイア問題についての3つのテーマの《ワンポイント》学習会を行いました。

⑴《沖縄での報道への嫌がらせ問題 (NHKへの石垣市議会抗議決議問題)

 8月26日のNHK番組「あさイチ」の「アッキー&ヤナギーがゆく!もっと知りたい沖縄・石垣島」というコーナーでとりあげた自衛隊駐屯地配備予定地周辺地域の水環境問題を取り上げた放送部分のテロップやナレーションを問題視した石垣市議会が抗議決議を出した問題について

 配備予定地から1.6km離れた地域を予定地「周辺」としてとらえたところや駐屯地配備反対派の住民の意見を多く取り上げたなどを問題視した点など、番組制作者側の判断部分に関わる部分であり、結果として番組制作の自由を制限することに繋がらないか疑念が多い問題といえます。

 

⑵宮古島市による宮古島市民へのスラップ訴訟問題

 不当・違法な公金の支出に対する住民監査請求権、住民訴訟権は、法的に認められた、住民・市民が自治体行政を監視する重要な権利のひとつであるにも関わらず、住民原告側が敗訴したからといって当該自治体の首長や議会が、名誉毀損で住民訴訟の原告住民を訴えることは、法的に認められた、住民の行政に対する監視権を侵害する行為であり、決して認められるものではありません。

(★当日配布されたレジュメはそれらの問題を理解する上でとても参考になるので添付しました。下記の琉球新報社説をぜひご一読を。)

<社説>宮古島市副市長発言 民主主義履き違えている

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html (琉球新報9/24)

 

⑶NHKかんぽ不正報道・続編放送延期問題 

 9月26日の毎日新聞のスクープと、その後の一連の報道によって明らかとなった、この放送延期問題にある6つの主な問題は以下のとおりです。

①視聴者・市民の知る権利が侵害され、番組が延期されたことでかんぽ不正販売による被害が拡大した問題、②放送番組編集の自由が侵害された放送法3条違反、③NHK経営委員長の番組制作への介入を禁止する放送法32条違反、④経営委員会が議事録作成義務に違反した放送法41条違反、⑤上記問題を起こした経営委員長の適格性の問題、⑥⑴~⑷の問題を防止できなかった経営委員会全体、および、番組制作者側の問題。

 その他、今後の課題としては従来から指摘されている、欧米では既に確立している、記者や番組制作者の内部的自由の保障問題があることもわかりました。

 ◆NHK経営委員長辞任を求める署名活動の賛同団体への参加 学習会後、例会参加者全員の賛成により,当賛同団体に加わることを決めました。第一次集約10月31日です。

 ネット署名もありますので、協力可能な方はよろしくお願いします。

http://chng.it/f29qW2P85F

 

次回例会  11月23日(土曜日)午前10時~12時 場所:サンシップ 3階 団体交流室

11月例会の報告

石垣市議会 あさイチ抗議問題..jpg
宮古島市 市民への名誉毀損提訴問題.jpg
毎日新聞1012 結成集会記事. イラストレーター.jpg

 日時 11月23日午前10時~ サンシップ団体交流室 参加者11名

 

1、まず気になるニュースについて、意見を交わしました。

  読売新聞を購読している会員から、数多くの自衛隊の軍事訓練や中国の脅威を煽っているのではと思われる記事があり、読者に軍事的思考を浸透させることを狙っったものでないかという指摘がありました。、付け加えてプライバシー侵害に対しての問題の指摘が不十分でないかという記事やニュースの紹介がありました。

   ⑴度々報道される中国脅威論を煽る記事と自衛隊の軍事訓練。進むインドとの防衛協力

     10/9中国のインド洋進出けん制、日印が防衛物品融通へ

     10/24 ソロモン諸島 中国傾斜 一島丸ごと75年貸与、

     10/31陸自、インド陸軍と現地で共同訓練

     11/3中国 ASEAN切り崩し 比・マレーシアに経済協力

     11/15兵器・舞台 見せて威嚇 SNS、テレビで宣伝戦(70年の中国 強軍路線の実像(下))の記事で)

     11/16中国の海底命名 警戒必要 大陸棚近くに集中申請

     11/15離島防衛 上陸作戦訓練 種子島 周辺国の侵攻想定

     11/17河野防衛相が印国防相と会談、協力進展で一致

  ⑵海上自衛隊の中東派遣を積極支持、

     10/18自衛隊部隊ホルムズ独自派遣を検討、菅氏が表明

     10/19(社説)海自艦派遣へ、中東安定に積極的に貢献せよ

     11/2海自の中東派遣歓迎 ヤング米駐日臨時代理大使

  ⑶プライバシー権侵害に関しての懸念なき報道

     11/22企業に個人データ提供実験 三菱UFJ銀行が事業化を検討(法人へ個人データ提供で融資の拡大を目論む)

    ※11/23テレ朝6時からの週刊ニュースリーダーでの渋谷スクランブルスクエアで行われているセキュリテーシステムを紹介、施設内にテロ対策として最先端のセキュリテイ96個のモニター設置 顔認証 感情・表情の読み取りで事件が起きる前に犯人検知等・・・

 

  このプライバシー問題に関連して週刊金曜日が報じた(11/7、11/15号)警察が行っているDNA収集の実態が紹介された。(→止まらない超管理社会への進行?)

 

 首里城炎上後の全国紙と琉球新報の「首里城再建」についての報じ方の違い

   全国紙・・・心の拠り所、国の予算で再建、国と沖縄の一体感を作る事業の強調

   琉球新報・・首里城は沖縄の宝であり、沖縄の力によって再建すべしという声など、色々な意見を紹介

 

※日本人全体の一体感を作る(ばらばらになった大和魂をまとめるためにおこなれている)行事として天皇の即位から大嘗祭にかけての一連の行事があるのでは。そこにはメデイアも一体となって大々的に行われてきており疑問を持つといった意見も。

 

 北日本新聞11月15日社説「平成合併の検証不可欠~旧町村の過疎加速」…日弁連調査に基づく主張だけでなく県内合併への調査検証に基づく批判がないのが物足りない。

 

※合併記事の話題に関連して、今年の熊騒動の背景には合併による中山間地の疲弊があるという意見も紹介された。

 

2、次にワンポイント学習会を行いました。

 

今回のテーマは/原発と報道  報告者:和田さん(志賀原発株主差止め訴訟原告団団長)

主に地元紙の北日本新聞と富山新聞(北国新聞)の今年の気になる原発報道についての報告がされた。

 

○6月18日志賀原発株主差止め訴訟の提訴記事 北日本が2段 本文33行、、富山新聞4段見出し本文91行

  志賀原発が北電、石川県、北国新聞の三位一体で設置、建設が進められていたことを考えれば、株主差し止め訴訟を大きく紙面化した北国新聞(富山新聞)の変化を指摘。(07年の臨界事故隠し、3,11原発震災以降、石川にとって、原発は迷惑施設意識が強まった。原発/北電に対し厳しい目が)

 

○9月27日第一回口頭弁論の記事「北電側請求棄却求める」「原告側は訴権乱用」(富山新聞)→(本家帰り?)

  記事自体は大きな扱いで紙面化しているが、口頭弁論2日前に実施していた北電の報道向け説明会に影響を受けたのか見出しは被告(北電)側の主張を大きく載せているのが特徴。

 

○10月25日に実施された原子力規制員会 新規制基準適合性審査会会合の記事

、「考え方は理解いただけた」(北日本新聞)→会社側の説明をそのまま見出しに。

 実際の議論では地質鉱物の分析値の疑念など資料不足を指摘、再度の調査資料の提出が求められた。

※ 実際の審査の模様は下記アドレスをクリックすれば視聴可能(動画2時間30数分)。「(説明の地質鉱物分析値では)なにか分析がおかしい」などの厳しいコメントあり 動画の2時間31分40秒前後の石渡委員の発言など。

  https://www.youtube.com/watch?v=5_qxwGzej1A

 

昨年9月21日の審査会の報道においても、北日本新聞は《大本営発表》だが、富山新聞は北電の提出資料の不備、不十分な説明に対する、審査委員の厳しいコメントを載せた。

 

○7月5日志賀原発非常用電源車火災記事

富山新聞は6日社会面での大きな記事に加え、社説でも北電側の原発の安全管理体制を批判「細部に至るまで注意徹底を」。北日本は事実のみ報道。

 

○11月17日北日本新聞の1ページ全面を使った企画特集 北電社長と北日本新聞社長の対談記事→全面広告?

          会社側の主張を垂れ流し!

 

・・・

(報告を聞いて)原発ムラの中には、メデイアが含まれていたことは、3.11原発震災事件が生じて以降、盛んに指摘されてきました。今回の報告で改めて、ここ北陸電力と地元メデイアの関係においても例外ではなかったこと、しかも意図されたものかそうでないかを問わず、結果として、会社側の発表をそのまま載せる記事が数多く散見せられ、3,11から8年たつ現在でも地元メデイアを含む原発ムラのようなものが、ある意味、続いているのではと思えた報告でした。/

 

 

3、次回12月例会 12月21日(土)13時半からサンフォルテ

​12月例会の報告

                                                       

◆日時:12月21日(土)午後13時半~  場所:サンフォルテ団体交流室

◆参加者 11名

 

議題:1、フリートーク《 気になるニュース 》

 まず気になるニュースについてのフリートークから始めました。

・読売新聞ウオッチング→なぜ今,富山の地方版で、「瀬島龍三」の連載?(「参謀 瀬島龍三の肖像」) とうとう読売まで「日韓の現場・宣伝戦」の連載~(産経化か?) ヘルスケアで産業振興の記事を見て、メデイアは行政と一体で進める「産業振興の旗振り役」?(「ヘルスケア分野 後押し 県産学官で連携 新組織」12/19)

 

・中曽根康弘死去報道に中曽根政治の問題点の指摘がなく礼賛記事ばかりはどうなの?

 

・ジェンダーギャップ調査で日本121位(G7で最低)、伊藤詩織さん事件も含めて日本社会の後進性を示すニュース。

 

・沖縄石垣市、自治基本条例廃止案が僅差で否決。廃止しようという動きの背景に、その条例に住民投票制度が保障されていることからそれをよく思わない自民党、在日特権グループなどの草の根保守がいるらしい。

 

ジュゴン生息数10頭

(『沖縄のジュゴン絶滅危険度高まる IUCN、辺野古基地建設が脅威』共同ニュース12/11(水) 18:23配信国際自然保護連合(IUCN)が世界の絶滅危惧種を集めたレッドリストを更新し、沖縄に生息するジュゴンの絶滅の危険度を最も高いレベルに引き上げたことが11日、分かった。生息数の減少傾向が長く続き10頭に満たなくなっているほか、名護市辺野古で進む米軍基地建設が脅威になっていると指摘した。)

 

・GSOMIA破棄報道~破棄はおかしいとメデイアが一色報道、異論を提示する新聞がない。むき出しの国益報道!

 

・韓国についての報道~植民地支配時代までさかのぼって考えていない報道が目立つ。朝日はおよび腰?ドイツはことあるごとに謝罪をしているのに…。

 

・映画「i新聞記者」について~ネット番組での宮台真司氏の発言を紹介。望月記者はすばらしいとしたドキュメンタリーだが彼女のような記者は海外では普通だ。彼女が目立つのは官僚の劣化や、政府発表を垂れ流す政治記者の劣化があるからだ。

 

・記者やメデイアに特権意識がないか。

 

・記者の資質の問題。記事に載せるべきものがあってもたたかわないと載らないこともある。周りにもそうだそうだという同僚も欠かせない。記者に気概がないと押し切られてしまう。今の若い記者は惨憺たるありさま。県政批判のために政治部があるのに、よいしょ新聞に化した地元紙…。非常に残念。

 

 

2、ワンポイント学習会

 

 「自治体議員活動から見た新聞報道」(報告者:元県議会議員 田尻さん)(予定の50分をはるかに超える90分の学習会に)

 資料としては田尻さんが県議生活、3期12年間に発行し続けた議会レポート「ランニングレポート」(通算42号)の総集版と当日配布レジュメ資料を使っての報告でした。

 

⑴地元紙の県内政治面(以前は3面、現在は5面)の紙面構成から~トップ記事は最近は石井県政の提灯記事が占める。

 

⑵地元紙と全国紙との対応の違い

・独自に調査し、議会で追及した問題については、全国紙・ブロック紙は報じるが、総じて地元紙では取り上げられないことが多かった。(黒部川排砂問題など) とりわけ福島原発事故と志賀原発問題への徹底質問後、地元紙記者から「全く同感する質問内容だが、会社の方針で書けない」という言葉を聞いたこともあった。北電幹部からの石井知事の後援会への献金問題についてへの追及質問では別の地元紙記者から「不発だったね」と揶揄されることも。

・震災がれき、富山市最終処分場搬入への抗議行動の参加で田尻さんたちが威力業務妨害で告訴を受けた後、翌年の富山市選出県議会議員対象の富山市重点事業説明会の参加を田尻さんが外された問題について、地元紙は報じず(朝日は報道)。

 

⑶政務活動費の不正問題

・2006年目黒区で政務活動費の不正問題で公明党区議6名全員が議員辞職するという「目黒ショック」後、富山県議会で07年に田尻さんも参加した政務調査費ワーキングチームを作り全国一厳しい運用指針「政務活動費の手引き」を作成、それに基づき支出、運用が図られた。

 

17年富山市議会では多数議員の当活動費の不正使用が明るみになり、ドミノ辞職となった。県議会では厳しい政務活動費の手引きがあるにも関わらず、自民党、民主党県議で同じく当活動費の不正事件が発覚した。

 

※「政務活動費の手引き」および、それに関連した条例は下記アドレスで検索すれば閲覧できます。

▼政務活動費の手引き 08年3月

http://www.pref.toyama.jp/sections/0100/develop/seimu-tebiki-H29.03.pdf

▼富山県政務活動費の交付に関する条例

http://www.pref.toyama.jp/sections/0100/develop/kaiseijourei-seimukatudohi-H28.02.pdf

 

※なお、例会終了後12月25日の新聞にも、自民党県議が数年にわたり家族の携帯電話費を含めて政務活動費を過大請求していたことが報じられた。

 

・不正問題と報道について

①首長(石井知事・森富山市長)への批判・責任追及が欠如

 

②政務活動費使い切り率報道の問題~議員活動の財源としての政務活動費の役割は大きい。政務活動費はブラックという前提で報道されていないか。

※3期12年という県議としての活動を通して見えてきた報道の問題について、貴重な資料に基づき説明いただきありがとうございました。ひとつ見えてきたのは、やはり地元紙の問題でしょうか。

 

その他 今後の予定

        1月例会       1月26日(日)午後1時半~ 場所 サンフォルテ団体交流室

        1月Opinionの締切    1月15日(水)

1月例会報告

日時   1月26日午後1時半~ / サンフォルテ団体交流室 

参加者/12名

 

1、気になるニュース

 いつものように,恒例となった読売新聞ウオッチングから。一番盛り上がったのは読売新聞(以下、Y紙)の安保改定60年目(1月19日)をきっかけに安保について大きく取り上げたY紙の報道姿勢でした。60周年目を迎える前日の1月18日に大きく載った中国と朝鮮民主主義共和国の軍事的脅威をあおる1ページ全面を使った記事など「今にも戦争でも始まるかのような新聞」との感想も飛び出し、改めてY紙の特異性について確認できた会になりました。

 

 Y紙の安保の連載(「安保60年」)では、様々な問題が指摘されているミサイル防衛、敵基地攻撃論、中国脅威論の中で語られる台湾有事、中国の〈一帯一路〉に対抗する日米の軍事戦略などを政府の防衛政策をそのままあとづけするような記事を掲載。

 

 なおY紙と対照的なのは、60年目を迎えた安保の代表的な問題である地位協定などを真正面から取り上げていた琉球新報。同紙を購読しているKさんからの紹介で分かりました。例会の当日26日の朝日新聞が、首都圏の空を在日米軍が占領している根拠となっている日米地位協定問題を1面で大きく掲載していることも紹介。いい記事にはぜひ激励のはがきやメールを送ることも必要という意見も出ました。

 

 Y紙は伊方原発運転差し止め仮処分決定(1月17日)に対しても、裁判所の自主的判断に否定的な見解(司法消極主義)を述べた社説(1月18日)を載せていることも併せて紹介。

 

 その他、最近の5G(第5世代移動通信システム)に関連した報道において、メリットばかりが報じられますが、その問題点である電磁波の健康被害問題については報じられていないのはどうかという指摘もありました。

 

 時期的には最近のニュースではありませんが、昨年4月に報道された中学2年生が職場体験を行う「14歳の挑戦」で、富山市内の中学2校が自衛隊で職場体験していたことや、2017年に改訂された新学習指導要領に中学の保健体育の武道に「銃剣道」が明記された問題の紹介もあり、あらためて平和憲法を改憲し軍事的な社会を志向しようとする現政権の動きと連動した事態が私たちの身近なところ(子どもたちのまわり)に進んでいることを予感させた例会にもなりました。

 

2、後半は映画「i新聞記者」をめぐってのフリートーク。

 望月さんの肉体的・体力的パワーを感じたとともに、記者会見時に望月さんに対して質問制限などの嫌がらせをする菅官房長官の態度に飛んで行って張り倒したい気持ちにかられたことや、その嫌がらせに周りの記者が黙っている異常さを感じるという感想が出されました。

 また望月さんのしていることは当たり前なのに異常に見える異常さ。官邸記者クラブ主催の記者会見にもかかわらず、官邸の職員が仕切っている問題。フリージャーナリスト参加が制約されている問題における記者会に参加している記者の特権意識。フリーの参加基準として記者会内の全会一致となっているなどをおかしいと思う記者が多数派になっていない現状があり、私たち市民はあきらめないで、それらの問題を記者に突き付けていくことが必要という意見も。

 映画の中で、望月記者とデスクが言い合いをしている場面があったが、言い合っていること自体は大事なことであり、現実にメデイア内でどれだけやりあっている記者がいるのかという疑問も出されました。

 その他さまざまな意見も出され、あっという間に後半の時間が過ぎ、急遽開いた映画をめぐってのフリートークを終えました。

 

☆なお「新聞人の良心宣言」についてのワンポイント学習会は次回に持ち越しになりました。

 

  • ほとり座が当作品を2月に追加上映(2月8日~2月14日)をすることがわかりました。1月の上映を見逃した方はぜひチェックしてみてください。

 

  • 次回例会 3月1日(日)午後1時半~ 場所:サンフォルテ団体交流室

 

  • 次回2月Opinionの原稿締め切りは2月20日(木)にしますので、皆さん、どしどしご投稿ください。 

 

                                    (文責/大島)

2&3月例会

3月1日 2月&3月例会 1時30分~ 場所;サンフォルテ団体交流室

参加者 /(14名)

 

1、まず気になるニュースから

◆読売ウオッチング

2月9日 「米原発「80年」時代 コスト新設の半分以下」⇔(原発からサヨナラしたくないY紙の願望?)

同日「中国が狙うアジアの米軍排除 明海大準教授 小谷哲男(7ページ全面)⇔(あくまで中国脅威論路線まっしぐら)

2月22日 「つくる会教科書 不合格に 405か所の欠陥箇所」⇔(16年3月、欠陥箇所が1ページあたり1・2カ所以上あると再申請できない「一発不合格」の新制度の適用を受けたもの。欠陥が405はあまりに多すぎるでしょう)

2月20日桜の会前夜際領収書問題 首相発言を擁護する記事(2月21日産経も)⇔朝日・毎日の報道とは好対照

2月26日「検事長定年延長問題  解釈変更 法相「口頭」でも正式決済」→法律に基づく行政(法治主義)の崩壊? 

*近づく独裁?⇔(内閣法制局、日銀総裁、NHK会長,検事総長/独立性の喪失・チェック機関の空洞化?)

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1月29日 記者ブログ「ウーバー導入 県内では?」(北日本新聞)→ウーバーとはウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリ。一般的なタクシーの配車に加え、一般人が自分の空き時間と自家用車を使って他人を運ぶ仕組。運転手を直接雇用しないビジネスモデルでもあり、ウーバーを導入している他国や、タクシー配車ではないが、すでに日本の都市圏で利用が進んでいる料理配送サービス〈ウーバーイーツ〉では労働問題も生じており、便利だった米国でのウーバー利用体験をもとに、ウーバーと競合することになるタクシー業界の導入反対の動きだけに触れて、県内での導入を願うような文の終わり方(「県内での導入される日は、果たしてやってくるのだろうか」)でいいのか、批判的視点が物足りない。

2月3日クローズアップ「クマ出没 警戒続く /冬眠せず動き回る /人恐れない『新世代』も」(北日本新聞) 他紙では専門家の講演の紹介しながらクマ対策として〈柿の木撤去〉にとどまっているのに比べ、クマと人を隔てていた里山の荒廃による人を恐れない新世代のクマ出現と、また林業の衰退などで森が手付かずになったことで山がクマ等にとって住みやすい環境になりクマの個体数が増加→大量出没や、人身被害の増加につながっていることを指摘。先進事例を紹介しながら生物多様性の観点で、クマとの共存の道を模索すべきだと訴えている点でよくできた記事と評価する意見あり。

2月20日「ネット配信で地方局影響は」(北陸中日)…TV番組の放送とネットが同時配信→ネット視聴増加で地方放送局不要?地方民放局の行方が心配

 

・その他、コロナウイルスへの対策としての学校への全国一斉休校要請は国民総動員のようとか、休校宣言やその後の各紙の報道の在り方については今後検証が必要でないか、「感染予防」が錦の御旗になり、問題のある施策など何でも通ってしまわないか怖いという意見が出る。

 

2、後半のワンポイント学習会 ~今回は96年に新聞労連が発表した「新聞人の良心宣言」について

担当の大島が気になる部分についての簡単な説明をし、理解を深めました。以下が当日のレジュメ。(→大島のコメント)

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◆気になるところ  基本姿勢/

・労働組合としての初めての「新聞人の良心宣言」

・メデイア間の相互批判を積極的に行う

・報道被害をなくすための第三者を交えた報道評議会の設立を目指す

 

1、権力からの独立     

⑴公的機関・大資本からの利益供与、接待を受けない→たびたび指摘される首相との会食問題

⑵公的機関の諮問機関に参加しない→県内マスコミ人の県審議会への参加問題が常態化

⑸オフレコ発言といえども市民の知る権利が損なわれる場合認めない。

⑹良心に反する取材・報道の指示→拒否する権利がある→確立されない内部的自由

3.批判精神

⑴皇室も例外としない→根強く残る天皇タブー

5,公私のけじめ

⑴会社に不利益なことでも、市民知らせるべき真実は報道する

6、犯罪報道

被疑者の人権に配慮し…  →実際は?

⑴センセーショナリズムに陥らない

⑵被疑者の報道は推定無罪の原則で慎重に

7、プライバシー

公人の場合は市民の知る権利を優先

9、記者クラブ

・閉鎖性、当局との癒着、発表ジャーナリズム

10、報道と営業の分離

⑴記者は営業活動を強いられることなく、取材報道に専念する。→実態は

⑵記事と広告は読者にわかるように区別する。

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*レジュメに沿った説明の後、オフレコ発言の報道例として「これから犯す前に犯しますよと言いますか」沖縄防衛局長田中聡 辺野古評価書提出めぐり/琉球新報(2011年11月29日)の報道が有名であり、当時当記事の直接の責任者であった松元剛政治部長は記者としての葛藤もあったと事情に詳しい出席者のKさんが補足説明。

▼参考記事/ 沖縄防衛局長「犯す前に言いますか」と発言 辺野古巡り

http://www.asahi.com/special/futenma/SEB201111290006.html

2011年11月29日11時21分

 

*10の⑴については記者が所属する新聞社が開催する歌謡ショーのチケットの購入を勧められた経験があるという紹介も。

*まとめとして、現在問題化している多くが、「良心宣言」に書かれた事柄が実行されているならば、問題として起きていないのでないか。現在では良心宣言が生かされていない実情があるのではという感想を持ったことを伝え今回のワンポイント学習会を終えた。

 

 

3、今後のワンポイント学習会  

・現在の連絡会の活動の中心にはニュース報道のチェックがあるが、そのためのワンポイント学習会のテーマ設定はどうかと話し合いを持った。とりわけできるだけ富山で生じている問題に沿ったものについて協議。

具体的なテーマとして提案されたのは富山市民が検討を進めている「自治基本条例」について、今秋予定されている県知事選挙の候補者選定問題。

 

次回は後者の県知事選挙の候補者選び問題についての学習会を実施することになりました。担当は田尻さん。

 

4、その他

⑴次回例会 4月5日(日)午後1時半 サンフォルテ団体交流室

 

⑵次回Opinion原稿の締め切り 3月25日

新聞人の良心宣言WEB用.jpg
オフレコ官僚処分WEB用.jpg

​Next meeting

4月例会

4月5日(日)13時半~15時半

サンフォルテ 2階団体交流室

主な議題

・気になるニュース (フリートーク)

・ワンポイント学習会 

 「県知事選候補者選定」報道

★どなたでも参加できます。

​問合せ:090-4680-6336

(緊急のお知らせ)

4月5日に開く予定であった例会が4月26日(日)に順延になりました。ご理解ください。

(4月3日)→コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が行われたことで4月26日予定の例会は中止へ(21日発表)

当面の活動内容

◆次回の例会日程については県内の感染状況等を配慮しながら後日日程を決めていくことになりました。

 

◆メデイア報道のチェック

mlに参加されている方はメデイア報道について気が付いたことがあればそれぞれmlを通じてご報告ください。

週末にその週に起きたメデイア問題をまとめたものを事務局よりmlを通じて紹介していきます。

 

オピニオンのブログ掲載を継続

次回オピニオンの締め切りを5月10日。

◆ニュースレターの発行継続

次号は、Citizen‘s eyes vol6

4月のメディア問題

​mlに報告した4月に起きた主なメデイア問題

◆4月7日 官邸記者会見1日1回制限問題が浮上。記者会側が反対の声を上げ、1回案を官邸が撤回。しかし会見には一社一人しか参加できないことに。望月記者が事実上官邸記者会見に参加できないことになる。(東京新聞労働組合ツイッターや5月3日配信されたChooseTV「コロナ時代のメデイア」を参照)

◆コロナ対策批判のチェックに政府が数十億円をかけていることが明らかになる(リテラ4/10参照)

◆政府の説明がファクトチェック報道でフェークニュースであることがいくつも明らかに。/コロナ病床数を政府が過大公表(東京新聞4/17)/安倍首相の「日本は世界で最も厚い休業補償」緊急時のウソは本当にやめてほしい(報告:藤田孝典・ヤフーニュース4/14)/「深刻なのは安倍総理のフェークニュースを垂れ流すメデイア」(ファクトチェックニッポン・日刊ゲンダイ4/22)

◆NHK Eテレ「バリバラ 桜を見る会」第一部再放送が急遽されず番組差し替え問題起きる(4/26)/「バリバラ『桜を見る会』再放送差し替え NHKは圧力に屈したか」(東京新聞4/29)

◆国境なき記者団が今年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本66位で、G7の中で今年も最下位。「日本のジャーナリストは民主主義のウオッチドッグとしての役割を演ずるのは困難」と評価。

 

 

報告

当市民連絡会とやまもよびかけ団体として名を連ねた、放送法に違反しNHKの番組制作を妨害した森下俊三経営委員長の辞任を求める署名運動の第二次集約分も5月8日にNHK経営委員会事務局に発送されたことをご報告します。第一次集約分と合わせた署名数は7204筆(用紙署名数とネット署名数の合計)でした。

6月例会の案内

日時:6月20日(土)午後1時30分~3時30分

場所:サンフォルテ団体交流室

議題:気になるニュース

   ワンポイント学習会

​   (知事選候補者報道)

​6月例会の報告

6月20日(土)6月例会 場所:サンフォルテ団体交流室   参加者(9名) 

◆議題 1、まず気になるニュースからフリートーク  (→大島のコメント)

・読売新聞5月31日 「コロナ薬データ共有促す コスタリカ提案 WHO37か国賛同 日米参加せず」→6月4日同紙 「ワクチン支援に320億円 政府途上国援助機関に拠出」(→国際的連帯協力よりも製薬会社の利益を優先しながらの「国際貢献」をアピール?) 

・毎日新聞2020年6月12日米、国際刑事裁判所の捜査に制裁 トランプ氏が大統領令「主権侵害の恐れ」→『ジェノサイド罪』や 『人道に対する罪』、『戦争犯罪』を犯した個人を裁き、軍事力より司法による解決を目指す画期的な国際刑事裁判所を批准せず、いまだに軍事力による紛争解決を旨とする米国ならではの動きか?

・朝日新聞2020年6月15日 児童ら10万人拍手 教頭「立って下さい」手は胸の位置/さいたま市の全市立学校168校で15日午前、児童・生徒計約10万人が新型コロナウイルスに対応する医療従事者らに向け全員で拍手する催しをした。→児童にやらせた「感謝の強制」を現場で異議を唱える教員は果たしてどれだけいたのだろうか。

・産経新聞2020.6.19 産経・FNN合同世論調査、委託先社員が不正(昨年5月から今年5月まで14回の世論調査で架空回答17%で作成)→杜撰な業務委託が要因か。1年に及ぶ不正の放置に報道機関としてレッドカード!

 

その他、資本主義・経済開発の進展が自然破壊をもたらし、自然の中にいたウイルス(感染症)をまき散らしてきたことや、コロナ禍で医療や介護に十分な予算を配分しない新自由主義の弊害が改めて明らかになっている点など、熱心に議論が交わされた。

 

2、ワンポイント学習会

  ⑴新聞報道から見た富山県知事選挙   報告者 田尻さん 

 分析の対象とされたのは北日本新聞と富山新聞の知事選報道、それと富山の話題も紹介される北国新聞発行の「アクタス」という地域雑誌。

今回もA3用紙4枚にぎっしり書かれたレジュメに基づく報告で、今までぼんやりとしか見えなかった県内保守政治の政治地図=利権構造が靄が晴れるように見えてきた貴重な学習会となりました。

その一つが「知事選をめぐる県内保守勢力の2つの流れ」と整理された部分は印象に残りました。

〇綿貫(旧田中派)→県内既成保守勢力(土建・電力・アルミ)→石井支持

〇森喜朗・長勢・森市長(=清和会)→県内の新保守勢力(医薬品?・サービス産業?・IT?)→新田支持

 また「北日本新聞と富山新聞の違い」についての説明のところでは北日本新聞の1月3日の社説では石井知事が04年から多用しているキャッチコピー「未来富山」を取り上げ石井県政の目玉政策を羅列しており、石井知事の宣伝そのものと指摘。それに加えて、6月の石井県政のコロナ対策補正予算の紹介記事で石井県政のコロナ政策を広く伝える役割を演じ、石井氏にとっては選挙のための独自ビラ、それを配る運動員もいらないことにつながっていることにも触れられました

 一方、富山新聞は、5Gの実用化の時代にふさわしい人を熟慮してほしいや多選の弊害を述べた1月の社説から6月初頭の自民党県連の石井氏知事選自民党推薦決定後、6月14日の社説では多選批判が消え、「読みようによっては石井県政の信任投票とも受け取れる論調の変化」を指摘。

続けて紹介された同紙13日の「知事選2020」で、北日本新聞が書かない石井氏支持を決定した12日の富山自民党市連常務総務会の内幕を伝えているのは大変興味深く感じました。

≪内幕:新田氏支持の中心中川県議の自民党党内闘争の敗北(富山市連が県連に「石井氏以外の候補者の推薦を求める」要請書を十分な議論をせず行った件で常務総務会での謝罪)や自民党県連幹事長が「反党行為の人には来春の市議選で公認は出ない」と明言。≫

 

 学習会のテーマに保守分裂になった「知事選候補者報道」が決まった時(3月例会)には、正直言うとさほど興味を感じませんでしたが、今回の学習会でいくらか見えてきた県内保守政治の政治地図=利権構造を知りえたのは大きな収穫でした。また県紙北日本新聞だけでなく、発行部数では劣る北国新聞のブロック紙である富山新聞が県内の出来事を北日本新聞とは違った視点で詳しく取り上げる新聞であることで、県内に起きた出来事がより多面的にとらえられることも改めて実感できた機会にもなりました。

ここに触れたのは学習会報告のほんの一部ですが、報告担当者が元県議で富山県内の政治事情に詳しい田尻さんだったことでより中身が濃い学習会になったと思います。田尻さんどうもありがとうございました。

 

⑵ワンポイント学習会の後半では≪黒川賭けマージャン問題が投げかける「取材の在り方」…山田健太の6月の「メデイア時評」(琉球新報掲載)をめぐって≫の話し合いを準備していましたが、田尻さんの報告が充実していたこともあり、十分時間が取れなくなったことで、今回は報告担当の小原さんから、配布された資料を見ながらの問題提起だけを行い、それに関しての話し合いについては次回例会に持ち越すことになりました。なお、この問題は「記者クラブ」問題も構造的に深くかかわっていることから、合わせて記者クラブ問題も考えることになったことも付け加えておきます。

 

3、今後の予定 

 ⑴次回例会 8月2日(日)午後1時半~ 場所:サンフォルテ団体交流室

 ・ワンポイント学習会

    ①≪黒川賭けマージャン問題が投げかける「取材の在り方」…山田健太の6月の「メデイア時評」(琉球新報掲載)をめぐって≫  担当/小原さん

 

    ②記者クラブ問題(「記者クラブ」問題の参考テキストとして「記者クラブ 情報カルテル」(ローリー・アン・フリーマン著、緑風出版)を予定)  担当/大島

 ・結成1周年記念拡大学習会の検討  テーマ 講師 日程 会場  など

 

 7月Opinionの締め切り 7月25日(土)

 

 ⑶ 編集担当者、執筆者による座談会を7月12日(日)午後1時半から開きます。場所:サンフォルテ301「ニュースレターの現在とこれからについて」8月のニュースレターに座談会の模様を載せる予定です。

                                                                               (文責:大島)

​7月12日 緊急座談会『ニュースレターの今までのとこれから」

​結成一周年を前にこれまでのニュースレターの在り方の見直しを考える、緊急座談会を開きました。2時間にわたる話し合いの結果、従来の非ネット会員むけのニュースレターにとどまらず、広く外に会のオピニオンを伝えるニュースレターに変えていく方向でまとまりました。この議論を踏まえ8月例会で論議していくことになりました。詳細はニュースレターvol9特別号(全16ページ)に掲載しました。

8月例会報告

 日時:8月2日 午後1時半~3時半/サンフォルテ団体交流室  参加者:8名

 

1、(新)ふりかえり/ 6月Opinion/ニュースレターvol7、(vol8~8/2発行予定)6月例会

 7月の座談会での提案をふまえ、新たに始めることになった振り返り。

 予定をはるかに超える1時間近くのデスカッションになる。話題はまずニュースレターvol8に載った、堀江さんが書いた「当事者や学者への取材なしで記事を書く~路上生活者の特別給付金受給支援についての取材を受けて~」をめぐっての、当事者への取材ができないなかでの記事を書く困難さについての議論から始まった。

 取材される側が取材をされたくない時でも、伝えなければ起きている事柄について記録に残らなくなってしまうので、取材する側はいろいろな方法を駆使して,本人がそう思っていると違いない、真実に迫ることをしなければならないのが、当事者への直接取材ができない時の一つの対応の仕方。

 堀江さんが文の中でふれた朝日の記事を書いた金沢の記者は後日堀江さんに当事者の声を聞かないで記事を書いてしまったことに、当事者の支援者や全国支援ネットワークからのデータなどで補ったものの、やはり聞くべきであったという話が堀江さんから報告。富山では記者になりたての若手記者が絶対に当事者の声を聴きたいと接触しようとしているが難しいだろうし、接触することで当事者との信頼関係が崩れる不安があることも指摘。

 ニュースレターの記事「沖縄のいま」があることで話題は沖縄のコロナ感染報道に。

本土における報道では米軍との関係があまり触れられていないが、沖縄のコロナ感染で指摘されていることは米軍基地がある、岩国・横須賀でも起きており、米軍基地を抱える地方紙は問題提起する一方で、全国紙は沖縄以外の全国の米軍基地のコロナ感染はどうなっているのか事実を明らかにし、なぜそうなのか問題点を指摘すべきでないか。沖縄に閉じ込める問題ではないという意見が出る。

 続けて、基地問題を取材する記者が地方紙では育っていないのではという話から、地上イージスショア問題の追及をした秋田魁新報の記者の話題に。従来安全保障問題を手がけたことがなく、新屋基地が何をしているのか知らなかった記者が徹底的に住民の立場で、知ったことを住民に伝える役目に徹した。地上イージスを実際に配備している東欧まで海外取材し、市街地に近い新屋基地とは全く違い、地上イージスが人里離れた広大な敷地の中に厳重な警備がされつつ配備されていたことをレポート。さらに防衛省が公表した「適地調査」報告書のデータのずさんさを見つけ秋田における地上イージスショアの配備を実質的に頓挫させる大きなきっかけを作ったスクープ記事を報道。地元紙に安全保障とか軍事に蓄積がなくても、県民と同じレベルでスタートし、勉強して分かったことを伝えていこうと、それが地元紙だときちんと押さえていたからできた秋田魁新報の経緯は、地方紙が軍事問題を報道していく上でとても参考になる話でないかという話が紹介された。

 

2、気になるニュース(6/20~8/2)についてフリートーク⇔コメント

⑴7月18日 ジャーナリズムがやるべき6つのこと #ジャーナリズム提言希望の動きか

https://www.youtube.com/watch?v=TWxbwj8DgbY

 

⑵NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価 2020.07.18 11:45 ⇔報道の自由度が韓国・台湾に引き離される状態続く

https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html

 

⑶静岡市長、NHK記者に会見で謝罪 面会時の発言めぐり 2020年7月22日 8時39分

NHK記者の取材の自由を脅かすパワハラ発言は静岡だけの問題か?そのパワハラ発言時の記者会見にいた他社記者の傍観者的態度にも問題が

https://digital.asahi.com/articles/ASN7Q2D14N7PUTPB007.html

 

⑷テレ朝労組が民放労連脱退 キー局初、組合費負担に2020年7月25日 17時55分

 ⇔新民放労連委員長の「労使協調発言」が報道機関に何をもたらすか。

https://www.chunichi.co.jp/article/94391?rct=national

 

⑸7月30日かんぽ不正続編報道延期問題に関連したNHK経営委委員会議事録が結局情報公開審議委員会の答申を無視した不十分な公開が明らかに。以後、毎日、朝日、信濃毎日新聞は社説でその決定を批判。

 

*7月10日防衛白書の発表以降、読売新聞は政府の政策と同様の、対中国との緊張を高める論調の記事を配信。

 前回のワンポイント学習会の「知事選候補者報道」の報告者、田尻さんから、石井県知事の箱もの行政批判をしていた新田陣営が同じ箱もの公共事業の展開を志向し始めていることを示す報道があったと紹介。

 

 6月30日北日本新聞「稲荷公園にアリーナ 1万人収容」、7月24日北日本新聞 福光住民で組織する福光と金沢を結ぶ連絡道路期成同盟会の総会で、新田氏は当連絡道路は「エッセンシャル(必要不可欠)な道路」と訴えた。

 なお、一方で県知事候補選び報道に関して、オールとやま県民連合が模索する候補者選びについては従来から不正確で不十分な報道が続くと指摘。「K党を中心とした市民団体が候補者を模索している」

 

3、7/12座談会の報告(ニュースレターの今までとこれから)について協議

*座談会の詳細は→ ニュースレターvol9臨時増刊

 

 例会では会の活動の在り方や今後のニュースレターの見直しを行いました。

 現場の報道記者との意見交換は難しい中で、できることとしての例会での学習会が自分たちのメデイア批評・チェックへの新たな視点を学ぶ機会にもなっていることから、今後も継続していくことや、従来主に非ネット会員向けの、ある意味内向きのニュースレターだったものを、今後は、ブログ・HPと合わせて、会としての意見を広く他に伝えるメデイアとして新たにニュースレターを位置づけることを確認しました。

 ニュースレターの充実を図るためにも、他の市民活動からのメデイア批評の寄稿/メデイア関係者に寄稿を呼び掛けることや、編集会議も実際に行っていくことにしました。(vol10のための編集会議を8月8日に実施

 なお例会時に、ニュースレター等についての意見交換を実施しニュースレターと例会との有機的な活用を図っていくことも併せて決まりました。(8月例会から実施)

 対外的な周知の一環として、サンフォルテ登録団体の申請も行い(8月末に承認予定)、当施設でのニュースレターの掲示コーナーへの掲示や、それぞれが知り合いのお店にも置かしてもらう取り組みも今後していくことも提案されました。

 

4、結成一周年拡大学習会の計画(調整中)

講師:2018年第一回むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞を受賞した番組「言わねばならないこと~新聞人・桐生悠々の警鐘」を制作した、現北陸朝日放送報道制作局長/黒崎正己さん 

日時:11月8日(日)13:30~14:40ドキュメンタリー番組「言わねばならないこと~新聞人・桐生悠々の警鐘」 

14:50~15:50講演タイトル「新聞記者桐生悠々 忖度ニッポンを嗤う」参加費:1000円…参加目標人数70名

 

5、ワンポイント学習会 ≪黒川賭けマージャン問題が投げかける「取材の在り方」≫  担当/小原さん

  新聞に載った3人の論考をもとに、この問題に関して持つべき視点について学びました。                    

 まず高田昌幸さん(元北海道新聞記者)の「監視の成果を示せ」(6月14日琉球新報「視標」)から。権力の監視は権力内部の人物との無数の密着で行われてきた。その事例が森友学園の調査報道で活躍の大阪日日新聞記者の相沢冬樹(元NHK記者)であり、陸上自衛隊の秘密情報部隊の活動を暴露した共同通信の石井暁記者である。要は、密着という情報収集・取材が権力監視の成果を示せるかである。成果を示せない時、密着という取材方法が批判されるのだ。

 次に林美子さん(元朝日新聞記者)の「抱きつき取材ありきの弊害」(北陸中日新聞6月17日)から。黒川検事長と記者賭けマージャン問題と、2年前の財務次官の女性記者へのセクハラ事件の背景にはこの国の伝統的取材方法である(取材先と取材記者との親密な関係を前提とする)「抱きつき取材」がある。取材先は親しい記者に情報を与える関係が生まれ、取材先や記者の多くが男性ゆえに、そのインナーサークルの中ではセクハラの言動がしばしば現れる。賭けマージャンとセクハラはコインの裏表なのだ。また抱きつき取材は権力批判が弱まる危険に直結し読者から見放される要因にもなっている。改革が望まれる。

 3つ目は山田健太さん「権力に情報隠し体質 取材過程の透明性高めよ」(琉球新報6月13日「メデイア時評6月」)から。なぜ情報をえるために賭けマージャン(取材先に食い込むこと)をしなくてはならないか。理由として情報公開の後進性があり、公権力に情報隠しの体質がある(開示情報の決定的欠如)からだ。正面からの情報入手でない非正規の情報入手(例としての賭けマージャン)に頼らざるをえなくなる。課題は、公文書管理法の誠実な履行させること、取材行為の正当性を証明できるために取材過程の透明性を高め、取材で得た内容をきちんと紙面化していくこと。

(★次回ワンポイント学習会は今回の取り上げた問題の背景・問題の所在としての記者クラブ問題について考えます(参考文献:「記者クラブ 情報カルテル」(ローリー・アン・フリーマン著、緑風出版)) 担当/大島         

 

6、次回例会 9月5日(土) サンフォルテ306研修室 午後1時半~3時半

  ニュースレターvol10、9月5日発行予定

9月・10月例会報告

9月例会(9月5日)、10月例会(10月10日)は参加者が他の行事と重なるメンバーが多くいたので今までよりも少ない参加者数でした。9月7人、10月6人、いづれもサンフォルテ団体交流室で実施。

9月例会では8月例会でも話題になった

当事者から話を直接聞けない場合の取材の難しさの後日談として、同じ路上生活者の給付金申請問題で別の社の若手記者が当事者への直接取材の上での記事をまとめたという紹介がされた。

あとができ直接取材が可能となったらしい。

取材対象者との信頼関係をどのように作っていくか。取材の成否を決める最も基本的で重要なことらしい。

 

ワンポイント学習会では黒川賭けマージャン問題における権力側と記者との癒着問題の背後にある「記者クラブ問題」について、この問題を詳細に分析したテキスト「記者クラブ 情報カルテル」を参考にして学んだ。

戦後の報道の自由が建前として保障された時代になり、戦前のようにあからさまな言論規制ができない時代に担って1960年代に入り整備確立していった政府の広報システムであり、政府行政側の今やメデイアコントロ-ルの制度として確立されたものになっていることを改めて整理できた機会となった。

詳細については学習会レジュメを参考にしてほしい。(レジュメ希望者は遠慮くなく連絡ください。)

アベ政権を継承するスガ政権は早々と記者とのオフレコ会食懇談会(一切報道できない)を行い問題化したが、テキストでは、懇談が重要なものとして制度化されており、取材プロセスの不可欠な一部となっており、そのことが記者会見を脚本化されたイベントになってしまっており、懇談とはまさに記者を取り込みニュースを操作する重要な道具となっている指摘はかなり深刻な問題でないか。

10月例会では気になるニュースの紹介で、知事選公示日直前に明らかとなった5選を目指す現職知事側においてその選挙討論資料を県幹部が資料作成していた問題について議論が交わされた。

大きな問題点は4つ。1、報道では、公務員が選挙にかかわることができないという指摘がない。2、選挙結果を見たうえで県警が動くかもしれないが、その辺の取材記事がない。3、社説、論説記事がない。4、発表報道ばかりで調査報道がない。・・・メデイアがそれらの点を報道しないのは、メデイアの県行政への忖度か。

議論では選挙中は避け、選挙後の様子を見ようという話に。

その気になるニュースでは

・9月13日総裁選、自民党がメデイアに公平な扱いをと「圧力文書」だす。(日刊ゲンダイ)

・9月19日 米艦防護増加の傾向 安保関連法成立5年(読売)

9月17日twitter 会見前の事前質問取り常態化

・9月20日~3回にわたりアベ首相への単独インタビュー/下り坂日本を変えられた/改憲イメージ示せた

・9月22日任期制自衛官 予備自衛官登録で退官後の学費補助(日本版貧困徴兵制?読売)

・10月2日_菅首相、会見は避けオフレコ朝食会番記者らと2回計画 (赤旗)

 菅義偉首相は内閣発足から、記者会見の参加者を制限したり、短時間で打ち切るなど、会見を避けるような姿勢が目立ちます。その一方で、首相担当記者らと内容を報道しない条件(オフレコ)での朝食会を2回も計画していることが1日、複数の関係者の話でわかりました。(矢野昌弘)

 関係者によると、菅首相とのオフレコ朝食会は首相秘書室から内閣記者会に申し出たもの。内閣記者会に常勤しているテレビ・新聞19社の首相番記者が対象で3日と10日の2回にわたって開くというものです。

・10月5日(月)20時43分 女性自身「日本学術会議で働くと年金」バイキングが誤解説と批判殺到 フジテレビの平井氏がフェーク発言。

後半のワンポイント学習会では桐生悠々についての講演会の事前学習会として、「桐生悠々について」の学習会を行った。桐生の生きざまには、一定の豊かさが満たされ、自由が保障された現代において平々凡々と生きる私たちには決してない、「覚悟」を感じた。

新聞・言論人として何ら保障された自由がない時代。時には書いてはいけないものを書くことや発言することによって実際多くの人が命の危険にさらされ、普通の生活が簡単に奪われる時代だ。そんな時代の中で、日々起きている問題への、今でも参考になるような深い洞察力と明解な視点で書き続け、明治・大正、昭和の前半までを生き抜いた力強さに多くを学びたいと思う学習会だった。(レジュメ希望者は遠慮なく連絡ください。)

結成1周年記念講演会

「新聞記者 桐生悠々 忖度ニッポンを嗤う」

​日時11月8日13時半~16時/サンフォルテ307

中日新聞11月10日掲載、講演会記事.jpg
毎日新聞12月5日11月講演会.jpg

​12月例会報告

開催日時 12月12日午後1時半~3時半 /場所 サンフォルテ団体交流室/参加者数:12名

 

12日に行った12月例会には新しく会員になられた数名の参加があり、今までの例会では出なかったような新しい視点からの発言もあるなど、今年最後の例会にふさわしい例会になりました。

◆11月桐生悠々講演会の振り返り

まず11月8日の講演会の振り返りでは、講演後のアンケートから桐生悠々について知らない人が多かったことや彼の新聞人としての生き方に感動したという感想が多数あったことなど、当日上映されたドキュメンタリー番組への高い評価が同アンケートに書かれていたと報告。また講演終了後、同番組をコピーしたDVDを差し上げた友人に見せたところ、後日当連絡会への会員申し込みをされたといううれしい話もありました。(*番組DVDのコピーを当番組の制作者であり、講演者の黒崎さんから許可済み)

アンケートの3の質問項目でもある「今後の当会の活動への要望」として、桐生悠々のホームページを作ってみてはとか、シネ・ラ・セット21が11月に上映会を持った「ザ空気ver.2」の物語のベースにもなっている実際にあった、2つのメデイア事件・問題に限らず、知らないことが多いので、活動の中にも過去に起きたものを含めて、現在のメデイア状況を考えていくためのおさえておきたい主要なメデイア事件・問題について学ぶ機会の要望も出されました。

 

◆気になるニュース

菅政権になって生じているメデイア問題について、最新のニュースレター12のP.4の下の方に載せた「メモ/菅政権とメデイア」を参考にアベ政権の継承を掲げたスガ政権においては同様なメデイア問題が引き続き生じていることを説明。

 ・官房記者会見に参加できる記者を一社一人に限定している問題(望月イソ子記者の排除)の継続、なかなか開かれない首相記者会見問題〈12月4日に開かれた会見では事前に記者から質問を聞き出し官僚に答弁を作らせたうえでそのペーパーを読む「台本発表」会見が行われた。その記者会見に参加していない記者から、その会見に参加している記者に対しtwitterで記者失格という批判も投げかけられた〉

・9月大手メデイアの政治部幹部記者が首相補佐官になった問題。

・10月記者クラブ会員記者とのオフレコ朝食懇談会問題発覚。

・10月内閣広報室が行っているテレビ情報番組へのモニター監視問題が再度問題化、

・官邸からNHKへクレーム電話問題発覚、内閣官房参与のNHK Eテレ売却発言が週刊誌で報道…etc.

 

11/27の「土曜日の普通郵便配達 来年秋以降に廃止へ 参議院本会議で全会一致で改正郵便法が成立」ニュース

 ネット等をしない者にとって、はがきや封書による友人・知人との交流は貴重な楽しみ・生きがいの一つであり、配達期間が従来より長くなり不便になる郵政法改正が全会一致で成立したことを伝えるニュースは、ささやかな楽しみが少し奪われるようで気になったという意見が出ました。情報格差の一つであるネット等の未利用者への配慮に敏感でない政治やメデイアの問題に気づかされた意見でした。

 

 NHKの全国ニュースで国会議員の政治資金報告書の収入未記載問題の報道、つづいて富山放送局でも県内選出国会議員3名の収入未記載問題の報道も話題に。

専門家の説明によると政治資金収支報告書をデジタルでデータベース化することは技術的にはそれほど難しいことではないということなので、ぜひデジタル化でのデータベースを早期に実現すべきです。それが進めば政治家がどんな企業や個人から支援を受けているか、政治資金に関する情報を検索、分析することも容易になり、今まで以上に政治家への市民やメデイアによる監視が強化され政治汚職を抑制することに役立つことが期待されます。

・政治資金 収入の不記載3年で94件 5704万円   2020年12月9日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755301000.html

・政治資金不記載 3国会議員   12月12日 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20201212/3060006059.html

 

◆ワンポイント学習会 映画「はりぼて」と調査報道」 / 担当:大島

 富山でも多くの市民が映画館に足を運んだ富山市議の政務活動費の不正支出への調査報道をまとめた「映画 はりぼて」をめぐって、その調査報道について考えました。

 チューリップテレビの調査報道の端緒は、市議の議員報酬引き上げを安易に追認した報酬等審議会の議事録と、過去3年間の政務活動費支出伝票の公開請求から始まりました。公開された支出伝票を分析する中で、映画では十分触れられていませんが、市議の不正支出に関する有力情報(注)が入ってくるようになり、架空市政報告会での広報紙支出等の疑惑が浮上。粘り強い取材により10数名の辞職ドミノへ。

                        (注:「富山市議はなぜ14人も辞めたのか」P53を参考)

調査報道の5段階

 ところで、「調査報道vs権力」にまとめられている【調査報道の5段階】は

①日ごろからの知識や関心(アンテナづくり、ネットワークづくり)

②文書などの入手(内部告発、情報公開、ウイキリークス/ネット上の内部告発サイト)

③評価・分析・解釈(裏付け取材、専門家の力、自らの知見)

④当事者への確認(当事者に当てる作業/弁明の機会を与える…録音の重要性)

⑤記事化、報道

これをチューリップテレビの政務活動費支出調査報道にはてはめれば…

 

チューリップテレビの報道チームは、市議の報酬引き上げが報酬等審議会の答申も正当化の根拠としてある意味すんなりと成立していく過程を見過ごすことなく、疑問を持ち、2件の公開請求を始めるところに記者としての持つべき姿勢、知見を感じます。それは上記5段階のうちの①。その疑念にもとづき情報公開制度を使い公開請求をし、調査を進める過程で不正支出の有力情報を得た段階とはまさに段階②であり、映画のシーンにもあった市議等への粘り強い取材、厳しい質問の投げかけは段階③であり④といえます。そして報道の段階⑤へ。

今回の調査報道が多くの市議の不正を暴き、辞職ドミノへとつながったのは、県内すべての報道機関の取材競争という、いい意味でのメデイアスクラムまで進展していった結果でもありました。

 

「調査報道vs権力」と「権力に迫る『調査報道』」の2冊には、代表的な調査報道とその報道を担った記者へのインタビューが載っていますが、それらを通して気づくのは、記者クラブが日常的に権力機関の動向を記録するとともに、権力側にいる人間(政治家・役人等)との信頼関係を築いていく足がかりになっているという点です。もちろん権力側に取り込まれ、それに加担していく問題性、リスクをはらんでいるのですが、信頼関係を築き、権力の内側にいる人物と取材目的を共有化することで、時には表立って入手できない資料や証言を入手できることもあるという点です。そのために極めて慎重な情報提供者が誰だか特定されないように手間ひまをかけながら、取材が進められている実情を知り、大きな問題の調査報道になると、記事化するまでに数年にわたっての裏づけ取材が進められていたのを知りました。

調査報道には、上記の調査報道の5つの段階をのりこえるだけの粘り強い取材力、人間力が求められるようです。

 

さて11月桐生悠々の講演会時にも話題にされた当作品の最後の10分のシーン。追及記者が退職し、『正々報道』という報道局内の壁に掲げられた大きなポスターまで外されたシーン。実際、一人は他県の放送局に移り、もう一人は報道部門から異動。退職し家業を継いだ記者も。事実上、その調査報道を担った取材チームは解体しました。

組織ジャーナリズムの限界を示す事例と評されていますが、創10月号に、この作品の公開を実質的に実現させる過程で大きな役割を担った、当時の報道制作局長Hさんの「はがされたポスターをもう一度掲げてやろうと思います」という発言が載っています(「映画『はりぼて』で話題の10分間の真相は」(創10月号p11)。その日が再び来るのを楽しみにしたいと思います。

 

 最後に、自衛隊の秘密組織「別班」をスクープした共同通信の石井暁記者は「報道の到達点は調査報道」と述べています。県内の多くの報道記者・報道人に調査報道を積極的に取り組んでほしいと、この学習会を通じて新ためて思いました。

 

調査報道「死亡前コロナ検査断われ 金沢の男性 死後に陽性判明」(北陸中日12月5日、9日、10日、11日)

 この報告はこの間の調査報道について調べてきてほしいとみなさんにお願いしていたところ、田尻さんが記事をまとめられてきたものです。コロナ感染が広がり始めた春ごろにPCR検査がなかなかできない事例が多く報道され問題視されていましたが、それから半年以上たち、PCR検査の重要性の理解が深まり、それに関しての改善が国内で進んでいると思われている時のニュースであり、「えっ、まだそんな問題が生じているの?」と思わせた石川県で生じたニュースです。この中日新聞の数回に及ぶ取材記事を通じて、行政検査によるPCR検査の場合、医師の判断により検査ができるか左右されている問題点(5日。9日)や、県発熱患者等受診相談センターの業務について、県が県外の民間業者に委託していたものの、感染状況を伝えていなかった、公的業務を民間に外部委託することが一般化した時代の一つの問題も明らかにした記事(11日)、旭川に自衛隊の看護師が派遣されたが、自衛隊では鳥インフルエンザの対応にも駆り出されており、他自治体からの派遣要請には十分応える余裕がけっしてあるわけでもない実情を報道(10日)。

 この一連の記事は、一つの問題に対して多角的な視点でとらえ問題の真相に迫る取材事例、という指摘や、保健所の業務の一部を民間業者に委託し、同様の問題が富山県内で生じてないのか、取材を進めてほしいという意見も出る。

                                         以上、文責:大島

次回例会2月27日(土曜日)1時半~ サンフォルテ団体交流室

     ワンポイント学習会 テーマ「新聞検閲制度運用論」(清文堂)を参考に、≪戦前の検閲実態≫を知る」

    

 2月例会報告

日時:27日(土)午後1時半~3時半 場所:サンフォルテ団体交流室     文責:大島

参加者11名:

 

議題;

◆気になるニュース/振り返り

①ニュースレターvol13の4ページ下段「12月~2月のメデイア問題」を参照しながら、この間報道されている問題を説明。ほとんどがNHK問題。(3月にNHKニュース番組のニュースキャスター、クローズアッププラスの司会者が官邸からの圧力を受けて降板となった疑いを持たれている問題。視聴率が高いNHKの夜のニュースに、東京オリンピック開催と、桜を見る会問題のアベ元首相の説明に対する世論調査結果を報じなかった問題、1月に起きた東京オリンピック開催を開くべきかの討論番組の放映中止問題、カンポ不正を報道したクローズアップ+の続編放送延期に介入した発言があったとされるNHK経営委員会議事録公開答申が新たにNHK情報公開審議会から出された問題)

 

②ニュースレターvol.13に載った「富山市長選『自民党候補者』予備選と地方紙」の記事について話し合いを持った。市長選で初めて実施された自民党の予備選にはニュース性はあるものの、予備選の候補者6人の写真を載せてそれぞれの主張を詳しくのせるのは、やりすぎではないかなど出席者から多くの賛同の意見が出る。自由新報と評されてもおかしくない予備選報道について新聞社としてどう考えているか、政治部・社会部の見解を聞く機会を持ったらどうかという意見も出るなど活発な話し合いがもたれた。(*なお、この予備選報道については当該新聞社との意見交換の場を持つ準備を今後具体的に進めていくことになりました。)

 

③今年の元旦から始まった北陸中日と北日本新聞の自治体検証の注目記事について(田尻さんの報告)

北陸中日/コロナ禍の自治体力(1月1日~1月4日)の注目点

・ブロック紙北陸中日の優位性~北陸3県の比較可能、・石川県の医療機関支援金申請業務のJTBへの丸投げ問題、・福井県の企画系部局の存在と自治体間比較

 

北日本新聞/境界のかなた とやま自治考…人口減少を見据え、国主導で進められる「平成合併」から15年の検証企画…・

1月1日の平成の市町村合併を県内15市町村の財政指標と、15年間の人口推移資料は有益。

・15年は県全体として人口減少期間、15年間は石井県政時代で、石井県政の総括の切口になる。・県内旧35自治体中、旧自治体が人口増、旧9自治体が人口減。

・合併に際し、住民投票など激しい反対運動があった旧自治体4つが人口増、

第1章コロナ禍と行政(1月1日~17日、7回連載)

・県と富山市の対立に矮小化、県と富山市への検証が弱い。

第2章危機の足音 (1月29日~2月4⃣日、7回連載)

・まちなかの限界集落(氷見市)、公民館の有料化(魚津市)、用水事故(入善町)、高齢化率、学校の統廃合などの課題を調査し、課題ごとのデータの表を掲載。

高齢化率が県内で一番高い45%の朝日町がコロナ禍で町独自の飲食店協力金提供していることや、新年度予算で、小学校給食費全額無償、教育費前年度1割増しの報道があるが、合併をせず、我が町を守り抜いた自治体だからなのか。

第3章巨大化のいま 3月からスタート予定

合併し誕生した6つの市で何が起きているかがテーマ。15年前の合併の成否を検証する章への期待を述べられ田尻さんからの報告が終わった。

 

ワンポイント学習会 戦前の新聞検閲制度運用実態/「新聞検閲制度運用論」(中園裕著)を参考に(レジュメ参照)担当:大島

 

1、まず戦前の言論統制を理解する上で押さえておきたい事項として以下の点があることを指摘。

・明治憲法の限界 外見的立憲主義(非立憲政治) 法律の留保 権力治安機関としての司法

・明治・大正・昭和の前半の国の方向・富国強兵/軍事国家 帝国在郷軍人会、軍部の暴走

・明治・大正・昭和の政治的リーダー、権力エリート層の限界

 ・日本の新聞・言論界の未熟性、後進性 「ジャーナリズムの原則」の未確立・不在

2、中間報告としての今回の報告であること⇔参考にしたテキストのページ数が500ページ近くあり、それを1回の報告ですべて網羅し整理するのは難しく、今回はシベリア出兵から満州事変後国際連盟脱退ぐらいまでの報告であることを説明。

しかも当日は時間の関係があってその中でも、事例として1918年の朝日新聞の白虹事件と共産党弾圧関係の検閲事例についての説明で終わった。

 報告できなかったことを含めて、今回報告のポイントは以下の通り。

・検閲は現在の表現の自由が絶対的に保障されている状況の中では考えられないが、制度的に検閲があって当然という時代の中で、時代の経過の中で拡大整備されていったこと。

・目的は都合の悪いことを隠蔽し、排除したい社会主義、共産党がらみの問題の差止命令解除後はそれらのグループの恐怖感や嫌悪感を持たせるための新聞マスコミと一体となったフレームアップの情報が流されていること。

・新聞界が当初一時的に検閲に抗議反対をする動きが示すものの、検閲が強力で変更できない権力装置になっていく過程の中で、ある意味,検閲を受け入れていく、共存を図っていったこと。伏字、事前内閲、検閲当局との懇談による新聞側に徳義をもとめ⇒自主規制

 (なお、参考テキストの最後の章までを整理終えた時には、もう少し整理した形で改めて報告したいと考えています。)

 

3、その他 

 

①役員辞任の件~土井さんが年齢等の理由により共同代表から勇退されたことが報告、承認。⇔代表は大島のみへ

②20年度(20年9月~21年8月まで)会費未納者からの振込先:大島個人の普通預金口座の作成と承認

          

③NHK経営委員会議事録不開示問題 2.4NHK情報公開審議会公開答申に沿って公開申し入れ書の団体署名の件⇒承認

3月1日に署名集約先(醍醐先生)に団体署名賛同の報告予定

 

④気になるニュースの②でふれた「富山市長選「自民党候補者」予備選と地方紙」の最後に触れた*

 北日本新聞社の当報道について、意見交換の場を求めていく準備を進める件について

 

◆今後のスケジュール案

3月2日 新聞社及び各政党、立候補者予定者への質問状の作成と協議

3月10日 質問状の発送  回答締め切り3月19日

 

それ以後、新聞社との意見交換

 

質問状及び意見交換の結果報告を次号ニュースレターvol14に掲載予定(4月3日発行予定)

 

⑤ニュースレター13号の配布(pdfで添付)

 

 

次回例会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  4月 4日(日)1時半~3時半 サンフォルテ団体交流室

/次回ワンポイント学習会「戦後の検閲」

 

◎ニュースレター14号原稿 締め切り  4月1日(木)

 

以上

 4月例会

作成中

5月例会

5月例会報告/ 5月16日(日)13時半~15時半 場所:サンフォルテ団体交流室 参加者11名:

1、振り返り

①予備選報道問題への取り組み →資料集をマスコミ各社配布 KNB数家さんからの反応あり。

・小原さんから知り合いの愛媛新聞をただす会の方に、同予備選報道の資料集を送ったところ、北日本新聞は自民党の広報紙になっているという感想が届く。資料集作成の成果?!

・堀江さんから この予備選報道問題のまとめを次号に載せる予定(改めての感想やそれに関して取材してほしいことがあれば堀江さんへ連絡を)、

②七澤さんから 北日本新聞が掲載した、原発処理水放出問題に関しての記事・社説で感じた疑問

を同紙に送った取り組みについての報告があった。疑問としてなげかけた主なものは次の通り。(海洋放出するトリチウム汚染水の濃度、その放出量、放出する地域、風評被害でなく実質的被害?原発処理水海洋放出に反対している側の意見の紹介はないのか)⇒結果:それぞれに対する回答はなかったものの、4月末に国際NGO・FoeJapan事務局長満田夏花氏の「反対意見を無視するな」という記事を載せた。記事を載せたのが今回の取り組みの成果なのかはっきりしないと話されましたが、同紙の風評被害だけを強調する論調とは違う、原発処理水の海洋放出の問題点が紙面に載った事実は決して小さくないと感じました。

③この間の気になるニュース 詳細はニュースレター15(p2とp4)を見てほしいがこの4月から5月にかけてもNHKに限らず、様々なメデイア問題や表現の自由に関連した問題が起きた。ネット広告の収入が、いわゆるマスコミ4媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)の広告収入に匹敵する規模になった現在(2020年日本の広告/電通発表)における進行する「貧すれば貪す」状況の証なのだろう。

 

④富山市森市政の「コンパクトシテイ」検証記事(報告:田尻さん)

今回も詳細なレジュメ資料A4・4ページ(検討された新聞記事付)でコンパクトシテイの実像を明らかにした報告は充実していました。県内各紙の森市政の総括記事を通して、中心市街地活性化事業に投下された費用に対しての税収増の少なさや、中心市街地の改善されない空き店舗問題、生活の不便さが進みで置き去りにされている周辺地実態等が改めて明るみに。とりわけ森氏の発言を多く取り上げ森氏を持ち上げるのではなく、それらのコンパクトシテイの負の側面の報道を熱心に事実に即して伝えていたのは地元紙でなく、けっして取材陣が充実しているとはいいがたい北陸中日新聞であったのは注目すべきでないかと思いました。

また田代さんはコンパクトシテイ政策がこの間の新自由主義のキーワードであるトリクルダウン政策の地域開発版であるのを、90年代終わりに廃止された大規模店舗法や当時それと同時に成立した中心市街地活性法と関連づけながら説明。

森氏のコンパクトシテイ政策はこの間往々にして「評価」されながら喧伝されていたこともあり、それとは違う視点の検証報道をまとめた田尻さんの報告は貴重であり、次号ニュースレターで改めてレポートしてもらうことになりました。乞うご期待。

 

2,ワンポイント学習会 依光隆明記者の講演録「公器としての新聞 」(報告:大島)

 今回は小原さんの知り合いの愛媛新聞をただす会の方から送ってもらった、調査報道を高知新聞や朝日新聞で実践してこられた依光隆明記者の講演録「公器としての新聞」をテキストにワンポイント学習会を持ちました。

 高知新聞の調査報道で有名なのは、90年末から2000年初めにかけて取材し報道された高知県が行った特定企業に対する闇融資問題ですが、報告のためにいくつかの関連資料(「黒い陽炎~県闇融資究明の記録」(リ-ダーズノート新書)、「権力vs調査報道~3地方権力に挑む」(旬報社)を読むと、闇融資調査報道の前においては、どの県でもありそうな、しかしあってはならない新聞社と行政との関係があった(記者が県の情報公開請求を使い、カラ出張に関する行政資料を開示請求しようとした際に上司から開示請求を取り下げろといわれたり、同紙の新聞記者自身が県庁の機関紙・県庁プラウダといっていたりしていた)というのがまず関心を持った点でした。それが変化していったのが、1991年の、高知新聞と距離を持った橋本大二郎知事の誕生と、≪助走≫としての93年の県のカラ出張問題報道。カラ出張問題後は、どんどん調べて書く「高知新聞の調べによると」という書き出しになっていったと書かれていました。

 依光さん自身、社の利益ではなく、読者・県民の利益を重視すべき、権力者にひるむな、と先輩から言われ、やがて社長・会長になった15年前の編集局長は、編集局報で「記者公僕論」を論じた高知新聞。「公器としての新聞」は当たり前で、公のために書くというのは「読者になりかわって、読者のために書くこと」だと依光さんはいいます。

 「ペンかパンか」。戦前の戦争の時代も、現代も、問われるのは個人。地方への左遷、他職種への配転の恐れを抱きながら、流れに乗り発表ものをただ書くか、それに逆らい疑問を持ち取材し異論を書くか。残念ながら流れに逆らう記者は少数派らしい。

 隠されているファクトを掘り出す行為である調査報道について、依光さんは、いずれも記者体験をまじえながら、狭い意味の調査報道と広い意味の調査報道と2つに整理して説明しています。狭い意味の調査報道を権力監視と権力犯罪を暴くことととらえ、広い意味の方では発表されたものがファクトかどうかととらえています。

 先ほど触れた「権力vs調査報道~3地方権力に挑む」で、依光さんは権力機関や権力者への独自の調査報道が「読者の信頼の源泉」でないかと述べているのはまさにその通りで、新聞メデイアが部数減少、広告減少の中で、最近の朝日新聞に見られる調査報道部門である特別報道部の解体の動きはまさに読者の信頼を裏切る方向ではないか。むしろ調査報道を強化すべきだと改めて思います。

 さて、講演録の最後に触れているのは、読者との関係についてです。「紙面と読者は車の両輪」「新聞社を助けるのは読者」であり、「新聞社は読者のために作るべき」。面白くない、発表ものばかり、独自に調べた記事がないといった記事への読者からの批判(言葉)も「新聞を立て直す一歩」と指摘。

私たちの会も毎号ニュースレターを通じて新聞・テレビ等の報道機関が本来のジャーナリズムとしての役割を取り戻していくことを願って、気が付いたメデイアの問題点を指摘してきており、意を強くした最後のお話でした。

*なお、依光さんのこの講演記録は、県内各報道機関が報道の在り方を見つめ直す資料にはなるのではないかという意見で、例会参加者一同が一致し、ちょうど愛知新聞を糺す会から送られてきた同10冊を県内報道機関に最新のニュースレターと合わせて配布することになったことも付け加えます。

 

3,その他

次回例会 6月20日(日) 午後13時30分 場所:サンフォルテ団体交流室

ニュースレター16号 原稿締め切り   6月16月(水)

・次回ワンポイント学習会テーマは追ってmlで相談します。

・新年度が始まり2021年度の会費も集め始めています。21年度会費の納入の件もよろしくお願いします。     …以上 

公器としての新聞.jpg
黒い陽炎.jpg
権力vs調査報道.jpg

​6月例会報告

6月20日(日)13時半~15時半 サンフォルテ団体交流室  参加者9名:

1、振り返り

・公器としての新聞 マスコミ各社配布→1社から電話(KNB、kさんから興味深く読んだと率直な感想届く)。

 

・この間の気になるニュース

①高岡市第三セクターオタヤ開発への高岡市の融資問題が話題に。高岡市長選に立候補者予定の一人がこの問題に触れた発言を聞いたと報告(頭川さん)。

朝日新聞はその問題で6月4日から16日にかけて4本の記事を掲載。依光記者が高知新聞時代に手掛けた調査報道「高知県の闇融資問題」に似た、オタヤ開発をめぐって04年から19年まで「一夜貸(オーバーナイト)」問題や副市長がかかわる点などが明るみに。

 

②NHK問題ではこの間ニュースレターで連続して取り上げてきた経営委員会議事録非公開問題で、いよいよ100名を超える市民が公開を求め提訴したことをニュースレター16号や資料を使って報告(大島)。

 

③琉球新報のメデイア時評(山田健太)の紹介/各見出し→、4月「デジタル化法案の罠~国家集中管理の報道も加担」、6月「自由な言論活動の規制~国策への異論 排除の動き 報道の基盤、崩壊危機」

…その6月のコラムでは、アベ・スガ政権下で起きている主な言論規制の個別問題を挙げながら、3つの側面から規制が進んでいる点を指摘。第一が表現・言論抑制につながる法制度の整備、第二が国・地方を問わない強圧的行政執行、第三が社会全体を覆う規制に寛容な市民感情。報告した小原さんは私たち自身がゆでガエル状態になりつつあることも付け加えた。

 

④国会議員・宮腰氏の引退報道の問題について(報告:田尻さん) ~北日本新聞が取り上げた宮腰氏政界引退の背景にあるとした宮腰氏への批判「地元の要望に応えていない」という点がはたして妥当かという疑問を指摘。とりわけ田尻さん自身が県議の農林水産委員会時代に国に陳情に行った際の、当時農林副大臣であった宮腰氏の「地元要望対処能力」に感服した経験や、富山新聞の現魚津市長も同様に宮腰氏が地元要望に応えていたというコメントもあり、北日本新聞のその宮腰降ろしの宮腰批判を強く印象付ける解説記事に疑念を投げかけた。

 

2,ワンポイント学習会  「NHKと政治と世論誘導」と内部的自由/報告:大島

雑誌「世界」6月号に載った同レポートについて要約説明。

1月17日の令和未来会議のスタジオ収録を突然中止し、放送が3月に延期された背後に森東京五輪組織委員会会長が1月13日のNHKの世論調査の報道の仕方に怒っているという電話がNHKに連絡され、そのことで、政治部出身の正籬放送局長が放送延期を求めたということが明らかにされた。

その他の放送現場で起きている番組内容の改変などの異常事態も報告されており深刻な状況に陥っていることがわかる。

先日ネットで配信されたシンポジウムの中でレポートを書いた長井さんは放送系列の組合の中で、内部的自由についての議論が始まったと話されたが、後半はその内部的自由について理解を深めた。詳細はレジュメを参考に(添付)。

⑴内部的自由が求められる背景…メデイアの巨大化・企業化(ビジネスへ)⇔メディアが外部権力から自立して民主的な社会的機能を果たすためには, メデイア組織の内部での自由(内部的自由),つまりその社会的機能を実践するジャーナリス トという職能人の自律を保障しなければならないという考えに至る。

 

⑵新聞経営者に対する自由と自律を要求するジャーナリストの良心条項を最初に勝ち取るのは1935年3月に成立したフランス「ジャーナリストの職業義務に関する憲章」から始まり、西ドイツで1960年代末の編集者綱領運動で内部的自由の議論が深まり、新聞社・雑誌社で内部的自由を保障する編集綱領が作られ、ドイツ公共放送でも1969年に3本の原則①番組編集の自律,②信条の自由の保護の原則 ,③情報公開の原則 (紛争が生じた場合にその内容を隠さず,公開していく権利の保障)をもった編集者綱領が承認され、1980年代中半に、内部的放送の自由という権利が法的に保護されるようになる。

 

⑶日本では、そもそも1948年の編集権声明で、メデイア企業経営者 の編集権の絶対性を確認し,内部的自由の考え方を排除され、その考えは21世紀に入っても変えられることなく生き続けていることが様々なメデイア問題の中で証明され続けている。

新聞では毎日新聞の1977年の毎日新聞社編集綱領で記者の良心条項が定められ(「編集方針に反することを強制されない」)や、当グループも学習会を持った1997年2月新聞労連が作成した「新聞人の良心宣言」が有名であるが、日本全体では、マスコミ内の内部的自由の議論はいたって低調なのが現状だ。

2001年には自民党政治家の圧力によるNHKETV番組改変問題が起き、あれから20年たつが2018年かんぽ不正を追及したクローズアッププラス(続編)が外部の圧力で放送延期され、今年においても先ほど挙げた令和未来会議がNHKの自律が損なわれているのではと、疑念が持たれた放送延期問題が生じていることから明らかのように、番組制作者の内部的自由は無視あるいは軽視されたままだ。

 

⑷メデイアの危機が叫ばれている今、改めて内部的自由が保障されている海外に学びながら、日本での内部的自由の保障の実現に向けた早急で真剣な議論を望みたいと切に思った。(文責:大島)

 

次回例会 7月25日(日)午後1時半~ サンフォルテ団体交流室

◆ニュースレター17号 原稿締め切り   7月21日

・ワンポイント学習会テーマは,

6月22日に,旭川医科大学学内で取材中に起きた「北海道新聞記者私人逮捕事件」

 

参考資料:

1,新聞記事

2,WEB論座に載った当問題に関して書かれた高田昌幸さんの評論

https://webronza.asahi.com/national/articles/2021062900001.html

 

https://webronza.asahi.com/national/articles/2021063000001.html

 

https://webronza.asahi.com/national/articles/2021070100001.html

                                              

​7月例会報告

  /7月25日(日)13時半~15時半 サンフォルテ団体交流室  /参加者13名

 

1、振り返り・気になるニュース

⑴ニュースレター17の記事/読売「沖縄の今」を読むから…小原さん

・沖縄を対中国にとって重要なところという軍事的視点を強調しながら記事が書かれる一方で、全体としてそのことに関してのマイナスの情報を載せておらず、政府にとって都合の良い情報で構成された特集となっている。日米合同委員会、日米地位協定の問題は一切載せていない。ニュースレターに書いたのは、その中で気になった一つ、基地反対運動が米軍基地の返還が進まない要因として書かれていることについての反論を書いた。ジャーナリストの布施さんが言っている政府のデータをもとにしてこれは間違っているという書き方を心がけた。

・出席者から、基地がなくならない背景に、基地地代の50倍の価格で売買され投資の対象になっているという読売記事の紹介もあったが、小原さんから、県民総所得に占める基地関連収入(軍用地料、軍雇用者所得、軍へのサービス提供による収入)の割合が近年は決して大きくないことを補足(5%強)。

 

⑵7月16日号週刊金曜日に載った宮城県の水道民営化問題から…田尻さん

・政府主導で進む水道の民間企業への運営権売却(コンセッション方式(民間資金活用による社会資本整備=PFIのひとつ)。海外では民営化の失敗例が目立ち、欧州では水道を含む公共サービスの再公営化が一つの潮流。公共サービスの市場化で自治体の課題が解決するか疑問を投げかけられており、ニュースレターにも取り上げてきたコンパクトシテイ政策と同様、この間の政権によって進められてきた新自由主義政策の一つ。

・6月13日の北日本新聞が富山市における民間資金やノウハウを活用するPPP(行政と民間が連携して進める事業)を紹介。長期契約の場合、民間だと採算が取れなくなると事業からの撤退するリスクも指摘しているが、見出しの一つに「PPP先進都市」から類推できるが全体的に好意的に報道。

・一方、その記事にはないが、2004年から富山市内の市立保育所で進められてきた「公設民営化」がもたらしている保育所職員の労働条件の低下や保育内容に問題が生じている点にも触れ、改めて新自由主義政策の「公共サービスの民営化・市場化」問題を訴えた。

 

⑶NHK経営委員会議事録問題

当議事録は第三者機関による2度の公開答申、視聴者からの公開訴訟の提起を受け、7月はじめようやく全面公開となった。公開された議事録を読むと放送延期となった番組内容、取材方法への批判が実際にされているのがわかり、放送法3条、41条違反の議論があったことが証明された形だ。なお当議事録データは連絡会とやまにもあることから関心がある方は当会まで連絡を。

 

2,ワンポイント学習会「6月22日旭川医科大記者逮捕問題」

・WEBRONZAにのった高田昌幸氏の「記者逮捕」を参考に議論を進めた。

(事実経過)・事件前日に取材をめぐって記者側と大学側との間でトラブルがあった。

・大学からの入構禁止のファックスが報道機関に通知。その情報が取材にあたったすべての記者に共有されず、知らない新人記者が学長選考会議の会議室横の廊下で取材(録音)中に職員に逮捕される。

・逮捕された記者の所属の北海道新聞のみがその事件を実名で報道。

 

(問題点/課題)

・大学側の逮捕に行き過ぎはなかったか。

・なぜ業務命令を受けての取材記者の問題を実名報道したのか。

・道新に全体的な取材力の劣化がおきていないか。

・命令された取材に違法性を問われた記者個人を守る体制は十分か。

・「報道・取材の自由」を考える場合に重要なのは報道・取材の公益性であり、メデイアへの市民の信頼があること、報道機関と市民社会が知る権利の重要性を相互に理解していること。⇒取材ガイドライン、取材倫理基準の設定と公開、記事掲載などの内部基準の公開も。

・報道機関の幹部の課題~取材者を委縮させないこと、権力監視等のジャーナリズムの役割を貫き、現場を守る「覚悟」を内外に示すこと。

 

3,その他・次回例会 9月5日(日)午後1時半~ サンフォルテ団体交流室

     次回ワンポイント学習会テーマは別途メールで相談します。       

     /秋の講演会~次回例会まで、テーマ、講師、日程を検討(メールで意見交換)

     /ニュースレター18号 原稿締め切り9月1日

​                          (文責:大島)

10月例会 

簡単な報告

10月9日(土)13時半~ サンフォルテ団体交流室

振り返り ニュースレターを中心に行った。

8月ジャーナリズムの記事に関連して、NHKには様々な問題があるが、今年も見ごたえがある戦争と平和について考える番組があり、話題に。

ワンポイント学習会 東京五輪と報道                         2021.10,9 担当:大島
1、問題
テレビの放送時間、過去最長(テレビは五輪をどう報じた 時間は過去最長、災害優先も 朝日/上田真由美、宮田裕介)…競技時間の3倍/NHK~BS含め1000時間超える、地上波420時間、地上波では広島原爆特集番組なし(1978年43年ぶり)

⑵・ニュースの激減(五輪で注目された「サブチャンネル」は報道のための利用をもっと考えるべきだ   東京五輪のテレビ中継を振り返って 水島宏明)
 
…・コロナ感染拡大の危機感を伝えられなかった

⑶・五輪報道における翼賛と排除、感動を提供してくれたから批判的思考を封じた

自国中心の報道(自国中心の五輪報道 「多様性」にはほど遠い<乗松聡子の眼>)
 ホスト国としての気遣いなど感じられない異常な自国中心主義/差別を乗りこえて韓国代表としてメダルを取った柔道選手のことは気にも掛けない。/日本選手が大技を決めればキャスターは我を忘れ「素晴らしい!」と叫び、海外のライバル選手だったら「恐ろしい」と言う。/フェンシングの中継では、マスクをかぶっている選手の顔が分かるように日本選手の顔写真を画面に出していたが、相手国側はなかった。=戦争の構造/「多様性」を掲げた日本のオリンピックは何をしたかったのか。私の眼には、多様性どころか、OJLM(オンリー・ジャパニーズ・ライブズ・マター)、つまり「日本人の命にしか価値はない」という祭典にしか見えなかった。

東京五輪がもたらした負の側面を伝えたか
・厳戒下の祭典で 五輪・コロナ対応に転用、代々木公園 路上生活者「追いやられた」 広場周囲に柵、警備員の姿毎日新聞 2021/8/5 /弁当大量廃棄問題(TBS報道特集)
【参考: 関西大の井谷聡子さんのオリンピックのジェンダーポリテックス】
https://www.youtube.com/watch?v=TVdLCqrCKoA  (左記動画の39分58秒から~1時間9分50秒)
内容1,男性身体、ナショナルな身体の崇拝 
→クーベルタン男爵の女性の排除(下品である、子供/男を通して参加すべき。社会進化論(より速く、より高く、より強く)を反映、身体の優劣、支配のイデオロギーを強化する場~代表例:1936ナチスオリンピック
トーチリレー(虐殺を切り開く、平和の象徴の鳩を飛ばす、アーリア人の優秀性の強調、)                      
ロサンゼルスメモリアムコロシアム(最強の軍事力示すステレス戦闘機の設置もあり)
男らしさ、男の役割、力強さ、勇敢さ(筋肉的キリスト教徒) 
セントルイス大会 100年前のフランスからのルイジアナ買収(それ以後の先住民からの土地収奪を加速した)祝う大会 *筋肉的キリスト教、植民地主義はオリンピックの構成要素~エリート、支配する側にとって好都合
*より速く、より高く、より強く=拡大する資本主義とも結びつく
2,性別を定義する権力、 性別確認のルール 確認検査、~400mのみ対象(主にブラック系が対象、排除)
  スポーツ仲裁裁判所CAS←IOCが規定
3,コミュニテイー破壊、格差の拡大
  汚職、膨大な開催費用、低所得者、野宿者の排除→オリンピック以前の不平等の上に膨大な公共的資源を利用し社会的不平等を拡大 女性・移民・障がい者、マイノリテイーがより周辺化→グローバル都市に合わない人たちが立ち退き、再開発の対象へ→北京大会(100万人立ち退き)、ロンドン大会(企業の利益よりコミュニティの利益を守れと抵抗運動)リオ大会(ファベーラ立ち退き)、東京大会(野宿者追放、都営霞ヶ丘アパート取壊し、立ち退き)*映画「2017年東京オリンピック 都営霞ヶ丘アパート」
五輪中止を求める社説 3紙のみ(信濃毎日、西日本、朝日)
 

​11月例会

簡単な報告

◆日時 21日(日)13時半~ 教育文化会館502 参加数12名

 ①振り返り(ニュースレター19号を中心に)

・来年2月の結成2周年記念講演会についての紹介記事を書きました。

依光さんが朝日に移ってからの代表的調査報道の「プロメテウスの罠」についても触れ、

その連載をまとめた単行本の巻末に載っている依光さんの思いが伝わる部分の紹介し

ましたが、そこからも、依光さんの記者としての人柄を伺うことができると思います。

・最終ページに自分が思い浮かべた富山の調査報道(当時はそのような言い方はなかった

かもしれませんが)を備忘録として書き留めました。

イタイイタイ病のように深刻な公害病になる前に、事前に止めることが結果として実現した

「黒部カドミウム汚染事件」スクープとその後の3週にわたる公害追及報道について、簡単

に紹介しました。(大島)

・沖縄のいま11から  今回の総選挙の結果はコロナ禍の中で観光業が沖縄で停滞するという

景気の低迷がオール沖縄の影響力を弱めた影響がもたらしていること、今月14日に宮古島駐屯地

ミサイル弾薬庫の運用が開始、弾薬が運びこまれてきたこと、弾薬庫が集落から200メートルしか

離れていないこと、沖縄地域の軍事力が強化されている実態等を説明。(小原さん)

・沖縄、琉球弧の軍事力強化の問題、その是非が今回の総選挙の中で野党自身が十分されていたのか

や、県内山岳地帯周辺の米軍機の低空訓練問題が県内マスコミで先週15日からようやく報道されたことも話題に。

米軍機の低空訓練自体は信濃毎日が10月から問題をしてしていたことや、朝日町にお住まいの参加者からの話では、やはり10月ごろから戦闘機の訓練機を見かけ、騒音がすごかったことが分かった。

 

②(気になるニュース)

・11月14日北日本新聞 持論「世論調査が外れた理由」…NHKマガジンの分析~1,出口調査で分からない、選挙投票日の遅くなってからの投票行動を把握できなかった(保守層の締め付けと動員?)、2,世論調査が固定電話での調査が主で、固定電話を持たない自民党支持が多いとされる若年層の動きをとらえきれなかった、3,有権者が出口調査、電話調査に本音を言わなくなっている可能性などの興味深い考察の紹介や、広島知事選挙で、郵便局長が有休を使い候補者のポスター張りに協力していたことを伝える記事などを含めて自民党支持層の根強さを実感>(田尻さんの報告から)

 

③(ワンポイント学習会)イギリスの新聞と放送の自由を守る市民運動(CPBF)

70年代後半(1979年)にイギリス国内に成立していたメデイアに関する市民運動がまとまって成立していったCPBFについて関心をもったのは2点あって、一つは、個人会員はもちろん団体会員の多さ。個人2000名、団体会員472労組。

二つ目は、運動方針に新聞・放送の自由を実現するための具体的な政策提言(例。1987年のメデイアマニフェスト)をしていること。

 

もちろん今の私たちの現状や、県内メデイアの労働運動の現状を考えるなら、たやすくまねできませんが、連絡会の求めていることは、民主主義社会におけるメデイア、報道機関の基本的な原則のみを求めているだけであり、それには異論を持つメデイア、メデイア関連労組、報道記者は考えられないので、粘り強く直接話し合いの機会を求め連携を図っていくことが改めて確認できたのだろうと思います。

 

(1月~2月のメデイア訪問)

今回の依光さんの講演の柱の一つが報道機関が関心のある「調査報道」なので、この講演会の県内メデイアへの案内を通じて、県内メデイア(実質的には知り合いの記者等)との話し合いを持っていこうということになりました。

 

 

・・・・

次回例会1月23日(日) 13時半~サンフォルテ団体交流室

ニュースレター20締め切り 1月17日  大島までお送りください。

5月例会報告 

 

5/8サンフォルテ交流室 参加者:9名

1、振り返り

⑴ニュースレター22 →佐渡世界遺産問題報道~初期には虚偽報道があったこと、日本の大手メデイアは韓国の保守系紙の報道を情報源に報道し、あるいは政府の見解しか載せない傾向があることを補足説明。

話し合いでは地元紙のにいかわ政経懇の4月例会講演会に加藤康子産業遺産国民会議専務理事の講演が話題に。なぜ加藤氏が講演者? 

軍艦島を世界文化遺産登録の際、世界遺産委員会で1940年代に日本が徴用政策を実施していたことについて理解できる措置を講じ、犠牲者を記憶にとどめるインフォメーションセンターを設置することを約束していたものの、設置された産業遺産情報センターは韓国紙で「犠牲者を記憶するための展示はなく、逆に強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料が展示」と報じられたが、その情報センター長が加藤氏である。

 

⑵最近のメデイア問題

朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力! 政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用(リテラ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/197.html投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 4 月 08 日

 

木村結

昨日ある新聞社から「甲状腺がんの過剰診断について取材したい」と電話が。タイトルに過剰診断だと断定する記事の取材には応じられないこと、両論さえ出しておけば良いというのでは駄目と話しましたが、取材姿勢も電話の架け方も、既にジャーナリストではないですね。午後2:50 · 2022年4月9日·Twitter for iPhone

 

産経新聞「東北総局」廃止で全国紙の看板を捨てた! 大物OB・俵孝太郎氏は「天下国家を論じるメディアになれ」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/1783602022.04.13 06:00 FLASH編集部 Smart FLASH

 

国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長

ニューヨークのUN Women(国連女性機関)本部が、今回の全面広告を「容認できない」と抗議する書面を日経新聞に送付していたことが分かった2022年04月15日 11時21分 JST 

 

上丸洋一4月19日

政府は1956年の答弁で「攻撃を防ぐのに他に手段がない場合に限り、ミサイル基地をたたくことは法理的には自衛の範囲内」として敵基地攻撃能力の保有は可能としてきた――と新聞はいつも書くが、政府の憲法解釈が本当に適切なのかどうか、そこを検証しなきゃ。政府見解をうのみにするんじゃなくて。

 

4月22日元テレ朝の富川悠太氏「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」に 公式HP立ち上げていた

 

2、ワンポイント学習会 「新たな正義の戦争のリアリテイショー」   西谷修著(世界5月号所収)

 ロシアとウクライナ戦争におけるメデイア報道(独裁者の大国ロシアvs自由ウクライナの抵抗)がアメリカ/NATO主導の国際的な政治構造の中で作られている実態を理解する。

 

 田尻さんから、詳細な資料を使ってウクライナ史の説明を受け、ウクライナとロシアとの紛争の背後を整理する。

 

*学習会の終盤で、参加者より、「戦争」、そのものに対して、認めるか認めないか等どのように考えるかという問いかけも。

 

3,その他

・ニュースレターを県内報道機関に送っているものの、それに加え、各メンバーが、日々のに報道で考えたことを、各報道機関の編集部への投書を個別におこなったらどうかという提案がされた。→ニュースレターに「編集部への投書」ページを作りその投書を載せる提案も。

・前回例会にも報告した県内報道機関の報道責任者会との面談を要請予定

 

4,次回例会6月19日(日)13:30~

 

  次号ニュースレター 締め切り6月13日(月)  大島まで

6月例会報告メモ 

 

6月19日(日)13:30~16:00 サンフォルテ団体交流室     参加者9名

  • 振り返り 

    • ニュースレター記事から (各執筆者から補足説明)

      • 問われているのは私たち…沖縄復帰50年目を前にNHKは何本もの復帰に関しての番組を放送し、新聞各紙も沖縄復帰の記事を書いていたが、国土の0.6%の面積に国内の70%の在日米軍基地が集中していることは触れるが、その問題をこれからどうするのか、減らす方法について触れておらず、また自衛隊基地の配備の現状についても同様に触れずじまい。私たちは沖縄が日本から切り離された1952年のサンフランシスコ講和条約第3条の意味を再確認すべきでないか。現実には沖縄が国連の信託統治にはされなかった3条前段についてではなく、戦後のアメリカ占領下の日本の全権支配の在り方を52年以降も沖縄などに限って継続することを合意した3条後段部分の重大さについてだ。この部分が72年の「みせかけの復帰」後も完全に改まることなく、米軍基地に翻弄され、沖縄の願いが裏切り続けられている根っこにあることをあらためて本土の私たちは認識すべきでないか。復帰50年とは言え、米軍基地の整理縮小と辺野古新基地建設反対の沖縄の思いが届かない日本を果たして祖国と呼んでいいかと投げかける沖縄紙。問われているのはまぎれもなく本土にいる私たちなのだ。

 

  • ニュース女子高裁判決…高裁判決でふれていない、記者会見で示された原告・辛淑玉さんの思いを特にとりあげた。少数派である在日の女性を使って、沖縄の反基地運動をたたく、二重・三重の差別についての判断を示さなかった高裁判決。他人を差別し尊厳を傷つけるヘイトクライムへの辛さんの思いを報じなかった新聞報道。DHCの差別文書が同社のサイトにいまだにアップされ続けていることを容認している差別を許す日本社会の問題にも言及。最後に差別容認社会への警告と啓発へのメデイアに対する期待を書き報告をまとめた。

 

  • 新コーナー≪メデイアとともに考える≫…5月例会で提案された、望ましい報道を求め直接メデイア編集部・編集局への叱咤激励の投稿のススメ。当コーナーで投稿を共有。当会のこれからの活動のひとつに!

  • ​​2,ワンポイント学習会

参議院選挙への選挙報道の企画案 何を伝えるか

  • 押さえておきたい基本事項について確認

  • 選挙報道における報道評論の自由権」について(添付資料)

  ・選挙報道を政党が操るようになった時代(小泉郵政選挙/コミ戦)(資料参照)

  ・2014年11月自民党がキー局に出した「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正確保についてのお願い」文書と報道の萎縮(→内容の自主規制・報道時間の減少)

 

  • 自分たちが選挙報道をする側になった場合の報道企画案

    • 争点・政治課題の明確化

・憲法改正で、平和主義を放棄し、国家の緊急権を認め。基本的人権を制限する社会を選択するのか/憲法を生かす政治、社会を求めるか、

・平和問題 防衛費増大、専守防衛を放棄し、東アジアに軍事的緊張を高める社会を求めるのか、東アジアの軍事的緊張を解消する、平和で協力的な東アジアを築く平和外交を追及するのか。

・経済 格差と貧困を生み、自己責任社会を継続する新自由主義・アベノミックス経済政策を続けるのか、教育、社会保障の充実を図り人々の暮らしの充実を目指す社会を求めるのか

・原発・環境 原発再稼働に象徴される環境を軽視する今後も経済優先社会を求めるのか、環境保全の重視、自然エネルギーに重点を置く、経済成長を求めない社会を求めるのか

★政治、経済、福祉、外交、環境、教育の専門家に日本の政治課題を整理・解説

例会後の補足/この争点整理については…県内の市民グループ・各種団体にそれぞれの専門分野の課題・争点を聞き、争点・政治課題の参考資料とする。

  • Ⅱ田尻さんから

  • 当確の速さを競う選挙報道より、生活実態や生き方に深くかかわる「投票率」を切り口とした報道企画

    • 過去の投票率と、それぞれの選挙時の争点、国際情勢や経済情勢と政治改革・政党の離合衆参との関連を分析。

⓶ 各候補者、政党に投票率向上の向上目標数値を問い、目標数値達成のために、有権者に何を訴え他の 候補者とどのように競い合うのかをアンケートし公表。

 ​ 

  • 冤罪等、票に結びつかないが見逃してはいけない国会議員が取り組むべき課題を切り口に報道企画

    • それらの問題に関する各候補者・政党の見解をアンケート。

    • 大きな票にならないが必ず取り上げる政策課題と、その現状と取り組みについて、各候補者・政党にアンケート。

 

◆話し合いの中で、それぞれの政策よりも、地域の行事(酒を交えた懇親会の参加等)を通じた人間関係のつながりが票につながっている現状を議員活動時代の体験を交えて紹介。

 

また沖縄では地元紙が、各候補者の立会演説、相互の討論の場を作っていることが沖縄に詳しい参加者から紹介。県内でもメデイアが取り組むべき課題であることを確認。


投票に少なからぬ影響(アナウンスメント効果)を与える意味で、期日前投票での出口調査により、投票分析を行い公表することの問題性の指摘の意見も交わされた。

 

しかも、補足説明として紹介された週刊金曜日の6月17日号の内田樹のコラムで述べられた日本の有権者が持つ「勝ち馬に乗るという投票行動の傾向」がある現状において、メデイア自身が選挙前の選挙情勢報道が選挙結果を左右しかねないことから、十分配慮すべきでないかという意見も。

 

  • 次回例会     (7月31日(日)13時半~サンフォルテ団体交流室 )

      次号ニュースレター24号、原稿締め切り   (7月 26日(月)) 

   (文責:大島

7月例会報告メモ 

 

7月31日(日)13:30~16:00 サンフォルテ団体交流室 参加者9名:

  •  

  • 振り返り 

    • ニュースレター記事から 

日韓関係の早期改善とメデイア

人権や正義の立場で報道されていないこの国の報道の在り方が、とりわけ問われているのが日韓の歴史問題に関わる徴用工問題や慰安婦問題の報道だ。

政治に左右される日韓の歴史問題報道。日韓問題においては現政権の外交の在り方を批判せず、そのまま伝えがちな日本の報道。「ボールは韓国にある」が強調され、日本の裁判でも認定された戦前の植民地支配の被害実態に目を閉ざす。記事にもあるように、事実に基づく歴史認識を持つ冷静で誠実な外交と報道が何よりも求められる。

7月下旬におこなわれたローマ教皇のカナダ先住民への謝罪が戦前の日本の植民地支配責任の対応を考える場合の一つの参考事例だ。

 

沖縄のいま⒃ 沖縄の新たな基地公害の不安

発がん物質で健康リスクが指摘されてきた、有機フッ素化合物PF0A、PFOSに関して、米国が、従来の規制値の数千倍厳しい、飲料水の生涯健康勧告値のガイドラインを発表し、米軍基地の多い沖縄において大きな問題となっている。

日本の自治体・国の対応は不十分なため、市民自らの血中濃度調査が始まった。当有害物質を泡消火剤として使用してきた全国の自衛隊基地の泡消火剤専用水槽でも高濃度で検出されており、対応が急務だ。

 

  • 最近のメデイア問題 

  • 7月はアベ元首相銃撃事件に関連した統一教会についての報道問題がいくつも指摘された。

 

2,ワンポイント学習会 

統一教会問題とメデイア報道(担当 田尻さん)

  •  

  • アベ銃撃事件直後の報道

    • 95年3月20日~メデイア報道 約30年の空白…政治の力(有田芳生等の証言)

    • 2022年7月19日の朝日新聞、宮台氏へのインタビュー記事、発言一部削除(自民党と統一教会のズブズブ関係)

    • 統一教会の名称変更問題 ⇔北陸中日7月28日、13年ごろから自民党文教族への接近を指摘

    • 社説~北日本・富山新聞=政治家と教団の関係への批判と見直しを求めるもメデイアとしての「空白の30年」への反省については触れず。毎日新聞7月27日社説で統一教会報道に関する自己批判述べる。朝日新聞、7月28日の識者の論壇時評で大手メデイアの統一教会報道の批判を載せる。

 

■参考 7月29日TBSラジオ、アシタのカレッジでゲストの小説家・中村文則の発言

「今が(メデイアの)分岐点。(統一教会問題を)報じないメデイアは今後報道、ニュースと名乗らないでほしい。報道しないのは、消防士が火を消さないのと同じ。…」

 

  • 結成3周年記念講演会講師について→次回9月例会で決定

・「何が記者を殺すのか」 著者:斉加尚代さん

  • 次回例会     (9月4日(日)13時半~サンフォルテ団体交流室 )

      次号ニュースレター25号、原稿締め切り   (8月 29日(月)) 

   (文責:大島)

9月例会

  9月4日 13時半~サンフォルテ団体交流室  参加者8名

 

1、ふりかえり

⑴ニュースレターから

・知事の言いがかりに負けるな

8月26日の新聞に載った新田知事の定例記者会見での知事発言の問題性についてふれた。

知事側の事の重要性について不十分な理解に基づく発言問題を指摘。作家の中村文則の発言を引用しメデイアの奮起を記した。

 

・沖縄のいま17

補足として、十分な説明もなく米軍のオスプレイが飛行再開した問題について付け加えて説明。

また、辺野古新基地工事にかかわる防衛局の設計変更申請に対する沖縄県の不承認をめぐる防衛局(国)側の行政不服審査請求という法の趣旨を逸脱した脱法行為が書かれ、改めて安倍政権から続く政治の狡猾さと不当性を確認。

 

・台湾問題に欠かせない視点

台湾問題に関しての、1979年米中共同コミュニケ、1972年の日中共同声明のポイントである、台湾は中国の一部であり、中国の内政問題であることをアメリカ、日本が認めていることを、この間の政府、メデイア一体となった喧伝される「台湾有事は日本の有事」という危機をあおる言葉に引きずられ、忘れてしまっていないか。1970年代以降、東アジアに安定をもたらしてきた合意、声明について改めて思い起こすべきでないか。

 

⑵メデイア問題

・統一教会問題報道つづく

・朝日新聞で希望退職つのる

/朝日新聞が「肩たたき」で200人削減へ/上限5千万円の手厚い退職勧奨一時金/全社員の6割超が対象 号外速報(7月07日 07:20)2022年7月号 LIFE [号外速報]など

・定例記者会見での知事のチューリップテレビ報道批判(記事)

・報道特集 金平茂紀キャスター降板へ

/【独自】「報道特集」金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか 9/1(木) 14:15配信https://news.yahoo.co.jp/articles/b7cfa13768fd2912176c9db1202f581e8b87103f

/TBS「報道特集」金平茂紀キャスター降板で20年前の「ザ・スクープ」打ち切りを思い出した(元木昌彦)

9/11(日) 13:36配信https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1a10ef29079063158e715c50326a07542173ae

 

2、ワンポイント学習会

⑴日中共同声明、日中平和友好条約 米中共同コミュニケと台湾問題

/日中共同声明 1972年9月29日(日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明)(抜粋)

二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

 

/日中平和友好条約1978年(日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約)

(前文)抜粋 日本国及び中華人民共和国は、

 千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。

 

/中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ(仮訳)

(米国の対台湾武器売却問題について)

(1982年8月17日,北京・ワシントン)

1.1979年1月1日にアメリカ合衆国政府と中華人民共和国政府により発出された外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて,アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした。そうした関係の範囲内で,双方は,アメリカ合衆国が台湾の人々と文化,交易,その他の非公式な関係を維持していくことに合意した。この基礎の上に,米国と中国の関係は正常化された。

 

 

⑵8月25日、9月2日新田知事定例記者会見問題 担当:田尻さん

 北日本新聞は26日に 社会面 2行の囲み記事のベタ記事を載せるが、社としてのコメントなし

 朝日、読売、毎日、北陸中日は報道なし

 富山新聞26日にニュースレターに載せた記事を載せたものの、27日の新聞には知事を擁護し応援する社説を載せる。社説「挑発に乗る必要ない」

 

 9月2日の記者会見については、9月3日北日本新聞が、コンプライアンス上問題がある団体とは付き合わないという従来の主張を繰り返した知事の発言を紹介。また知事は、特定の宗教に関係を断つといういい方はその宗教への圧迫に当たるという主張を述べ、旧統一教会との関係を断つという明言を改めて避けたことを伝えた。

なお9月3日の北日本新聞の「声の交差点」という読者投稿欄に3人もの知事発言批判の投書が載り、北日本なりの意思表示のあらわれか?

 

3、記念講演会 ⑴講師選定 

・斉加尚代さん  MBSデレクターに依頼することに決まった。

 

⑵時期  11月後半から12月前半にかけて

⑶会場 市内の公共スペース

 

 

4、次回例会   9月25日(日)13時半~/サンフォルテ団体交流室

・・・講師選定の経過報告と、決まった場合、チラシ案原案作成

         ■ワンポイント学習会  斉加さん著「誰が記者を殺したか」

         10月16日(日)13時半~/サンフォルテ団体交流室                                                                                             チラシ配布

                    ニュースレター26号発行  締め切り10月9日

                                   

                                 以上 文責:大島

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