～かんぽ不正販売クローズアップ現代プラス続編延期問題の現在～
2019年9月、かんぽ不正販売問題を追及したクローズアップ現代プラスの続編延期問題の過程で、郵政グループからの要請を受け、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意（番組介入）していたことが新聞報道で明らかとなったが、あれから1年半以上たつがいまだに、当問題で議論していた経営委員会議事録の公開問題が残ったまま。当連絡会の設立集会後の最初のニュースレターに載せたNHKカンポ不正問題の現在を報告します。
この間、経営委員会による番組介入問題（放送法32条違反の疑い）を重視し、NHK視聴者市民グループが行った、経営委員長の辞任を求める署名運動や問題となった経営委員会の議事録の全面公開（放送法41条議事録の公表義務にもとづく）を求める署名運動に、私たち市民連絡会も参加してきました。
議事録の公開問題に至っては、NHK側は議事録の要約したものを情報提供するにとどまり、それへの異議申し立て後の、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会は昨年5月と今年2月、2度にわたって議事録の全面開示の答申を出しました。その2月答申では、要約すること自体を「公開制度の対象となる自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむ」と断罪しました。
残念ながら、NHK側に答申にそった開示姿勢が見受けられないことから、NHK視聴者団体は訴訟を視野に入れた取り組みへと準備を始めました。
NHKは視聴者の受信料によって成り立っている公共放送であり、視聴者への説明責任は当然であり、放送法41条に経営委員会の議事録の公表義務を定めているのはそのためです。NHKはあらためて、公共放送という原点を確認し、視聴者団体からの訴訟の提訴を受ける前に、速やかに当議事録の全面開示の求めに応じるべきなのはいうまでもありません。 （３月オピニオン／文責：大島俊夫）