かんぽ不正を追及したクローズアッププラス続編延期問題に関してのNHK経営委員会議事録非公開問題で１００名を超える市民が議事録の全面開示求め提訴へ
この間、ニュースレターで伝えてきた、ＮＨＫ情報公開・個人情報審議委員会から２度の公開答申が出されたにもかかわらず、NHKが答申尊重義務に従わず公開しなかったため、ＮＨＫ視聴者団体（NHK経営委員会の議事録全面公開を求める会）が、NHKに対して４月はじめに、改めて当議事録の開示請求をしていた問題で、６月７日にＮＨＫ側から二度目の文書開示判断期間延長の通知をうけたことから、６月14日当議事録の全面開示を求める提訴に踏み切りました（原告104名/６月15日各紙報道）。国民の知る権利に応えるべき報道機関であり、しかも放送法41条で経営委員会の議事録公表義務が定められている公共放送・NHKの誠意のない対応は司法においても断罪され、全面公開へと向かうのか。今後も注目したい。
NHKスペシャル「令和未来会議 あなたはどう考える？東京オリンピック・パラリンピック」放送延期問題
６月例会のワンポイント学習会でテキストに使う「NHKと政治と世論誘導」でかなり詳しく報告されている令和未来会議１月放送延期問題の経緯。未来会議のスタジオ収録を予定していた１月17日の２日前の15日に突然制作現場に収録中止を指示される。その前日14日に、13日東京オリンピックを開催すべきかの世論調査結果（中止すべき38％、再延期すべき39％）の公表と中止と延期すべきの割合が増加し、あわせて77％になっているとニュースで報道。その報道を見た森前東京オリンピック組織委員長が不快感を示し、それがNHKに伝わる。15日放送総局長から放送延期をＮＨＫスペシャルセンター長へ打診。２月の東京五輪の世論調査に再延期の選択肢削除…
そのレポートで示された経緯について、５月３０日にNHK視聴者団体は事実確認の質問と意見をＮＨＫに送ったものの、６月11日付でＮＨＫは、番組編成・制作過程については回答できない、意見は今後の対応の参考にするといった通り一遍の回答を通知。（ＮＨＫ問題連ｍｌからの情報提供より ）
政権によるＮＨＫの組織的完全支配が加速か
最後に、NHKの今を的確に説明した文章を見つけたので紹介します。
〈安倍政権時代からＮＨＫ経営委員の人選は官邸の覚え目出度き人物の登用で、今やほぼ人事的制圧は済みました。そして今、菅政権はＮＨＫ内部に官邸の出先機関と化した政治部を中心に内通者を増やし、総務省ともどもＮＨＫを組織的に完全支配しようとする動きを加速していると見るべきだと思います。この動きを防ぎ、本来あるべきまともなＮＨＫを再建するには、一つずつ地道に「言うべきことを言い､糺すべきことを糺し、市民と共同･共闘」することにかかっているのでないか、と思えてなりません…〉
元ＮＨＫ職員の根本仁さんが、最近、ＮＨＫ問題ｍｌに投稿された一部分を載せました。
参考にしてください。 （文責:大島俊夫）
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