かんぽ不正を追及したクローズアッププラス続編延期問題に関してのNHK経営委員会議事録非公開問題
前号ではＮＨＫ視聴者団体（NHK経営委員会の議事録全面公開を求める会）がＮＨＫ情報公開・個人情報審議委員会から２度の公開答申が出されたにもかかわらず、NHK側が公開しないことから提訴を視野に入れた準備を始めたと報告しました。その後の経過ですが、当視聴者団体が４月７日に改めてNHKに対して当議事録の開示請求を行いましたが、ＮＨＫ側は５月７日文書開示判断期間延長の通知を出してきました。延長の理由が「開示・不開示等の判断に今しばらく時間を要するため」としています。公共放送としての説明責任（放送法41条「経営委員会の議事録公表義務」）を果たすつもりがあるのかないのか。みなさん、どう思いますか。
聖火ランナーニュース消音問題（４月１７日毎日新聞「リレー中継消音 市民団体抗議」）
ＮＨＫが伝えるオリンピック聖火リレー特設サイトで、長野市においての聖火ランナー走行中の「オリンピック反対」の声を３０秒間消した問題がありました。またＮＨＫの東京オリンピックに関する世論調査で質問が１月までの「開催すべきかどうか」から、２月からは「どのような形で開催すべきだと思うか」に変更されたこともあり、東京オリンピック開催の機運醸成に肩入れする姿勢は報道機関として問題でないかと指摘されました
政権に近い専務理事再任問題（４月21日朝日新聞「板野専務理事を再任」
局内外から政権と近すぎると懸念の声が上がっていた板野専務理事が再任された。
総務省、NHK値下げ問題で論説委員呼び出し問題（４月７日朝日新聞「多事奏論/社説書いた 総務省に呼び出された」）
社説で、ＮＨＫ受信料値下げを決めた背景に政権の圧力を感じると書いた社説を書いたその日に総務省の課長から呼び出されどのような話があったかの記事が載った。その呼び出しの中でされた課長の発言がすごい。「ＮＨＫの経営に自主自律なんてないですから。そんなことおっしゃる方は初めてなんでびっくりしてます。自主自律は放送番組の編集の話。人事も金も握られている。もうちょっと勉強してください」。これが役人の本音ですか？
（ニュースレター15号掲載／文責：大島俊夫）
気になるメデイア、表現の自由問題
～４月後半から５月前半にかけてチェックしたものを載せました。～
４月20日2021年日本の報道の自由度は昨年より１つ下げ67位。報道の自由の環境改善に菅政権は何もしていないと評価。
4月28日京都新聞 京大立て看板禁止、職員組合が提訴 表現の自由巡り「条例は対象不明確、過度な規制」
4月30日東京新聞 2018年に鎌倉市が憲法記念日の講演会に市民提案の憲法学者の講演拒否
5月6日朝日新聞 右翼団体の街宣予定受け ドキュメンタリー映画上映中止（映画は「狼（おおかみ）をさがして」）
５月６日 BuzzFeed News DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。
「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
5月7日毎日新聞「ハーバー・ビジネス・オンライン」が配信停止 上西教授「残念」
●Twitterにのったメデイア問題
5月3日東京新聞労働組合@danketsu_rentai
政治記事がダメすぎる。 首相が、改憲へ挑戦する考えを明言…などと 平然と書いてどうするのか。 首相の発言は憲法尊重擁護義務に反する。 憲法違反だ。 きちんとそう書くべきだ。
·5月7日清水 潔@NOSUKE0607
日本のメディアの多くが、公正、中立を間違って捉えている。社説やコラム以外は論調を入れてはいけないと信じている。それではメディアは単に情報を届ける水道管だ。何かの毒物が混じった水もそのまま届けてしまう。取材し、精査し、最後に責任を持って、誰にもわかりやすく届けるのがジャーナリズム。
5月8日上西充子 @mu0283
カタコトの菅首相の言葉を、記者が「こういうことが言いたかったんだろう」と要約して報じたり、テレビが「ここは意味不明遼だから」とカットして報じたりすることは、重要な意思決定を私たちが委ねている首相がどういう人物であるかを伝えそこなう、むしろ、誤って伝えてしまうことになるという問題。
5月8日Karyn NISHIMURA @karyn_nishi
「緊急事態宣言 延長決定」ほとんどのマスコミのヘッドラインは一緒だ。 何かもっと強い見出しがないのか？ 今回はただの延長ではなく、前の決定が失敗したからそうなった。前の決定(3回目の緊急事態宣言)も2回目の緊急事態宣言の解除の失敗に続きの決定だった。その一連の失敗を表現しないといけない。
5月9日中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970
すっかり馴らされた感もあるけど、政府側だけで野党を出さないNHK「日曜討論」ってせいぜい「日曜陳情＆釈明」だよね。 明治憲法でも「民意の暢達」はしており、これこそ「日本型民主主義」と支配層が開き直ってた日本国憲法制定以前に戻った感じだね。 こんな民主国家ないから。
（ニュースレター15号掲載／文責：大島）